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なぜ経理部員はやめていくのか?

経営層の方から「経理部員がなかなか定着しない」という悩みを聞く機会がある。もともと経理業務は縁の下の力持ちの存在であり、経営の要であり、人材の流動化が少ないのが望ましい部署のはずである。今、経理部門になにが起こっているのだろうか?

離職の理由は多忙?

 離職については個人的な事情を含めてさまざまな要因はあるが、理由のひとつとして、「内部統制を含め、通常経理業務以外の取りまとめが多く、とにかく忙しいのがいやになる」という声が挙がっている。

 上場企業では、2008年4月より、四半期決算の45日以内開示が制度となり、ほぼ月次単位での連結決算対応を求められている。これに加えて、償却資産税制改正、内部統制法、新リース会計基準制定と、2011年まで国際会計基準化への制度変更の嵐が待ち受けている。

 人的に余裕があり、組織化された仕組みを持つ企業であればよいが、業務標準化がしっかりできていない企業であれば、業務負荷に耐えられなくなることは想像に難くない。さらに、限られた人員で、責任ある業務を行うとなれば、悲鳴を上げ逃げ出すという流れにもなるだろう。また、仮に退職しても、他企業では空いた経理部員の補充募集をしており、奇妙な人員循環している傾向も見受けられる。

 断片的な側面ではあるが、特に新興市場上場企業でドタバタの例が多いようだ。経理業務の標準化がどれだけ重要で、急務であるかは一目瞭然であり、何らかの対策を打つべきだろう。

経営者×現場

 会計パッケージ営業をしていて日々感じることは、経営者の求めることと経理現場の声にはその立場により差が生じているということである。

 経理現場は、四半期連結開示のための業務改善、内部統制・税法改正・国際会計基準等に対応するべく検討、組織改編(M&A、事業会社化)により負荷が増大する業務を、限られた人員でどう処理するかという、対応すべき現実・課題を直視しながら日々活動している。

 一方、経営者の立場ではこの不況下、グループ全体の業績をどのように維持、拡大していくかが重要課題であり、制度対応は二の次である。むしろ、管理会計上の経営数値・業績会計の即時性といった仕組みを重んじる。とはいえ「突然経理部長が退職するのでは」という不安感から、退職しても業務を維持できるように業務の標準化をカネをかけずにしておきたい、というのが本音ではないだろうか。

 厳しい経済情勢によりシステム投資予算が削減されるケースもあるが、人員を増やすコストとシステム導入のコストを比較すると、あきらかにシステム導入のほうがコストダウンにつながる。ヒトはタダではないのである。

 システム化された経理情報は、グループ戦略策定のための経営情報として位置づけることにより、攻めの投資効果を見い出すことが可能となる。

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連結会計統制レベル

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この記事の著者

会田 淳一(あいだ じゅんいち)

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https://enterprisezine.jp/article/detail/1277 2009/03/09 09:00

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