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なぜRDBMS市場が急伸しているのか? ITR、平井氏語る

edited by DB Online   2020/05/20 06:00

データベースも今後はマルチクラウドに対応してくる

ーー ここ最近、マルチクラウド、ハイブリッドクラウドが注目されています。データベース領域では、これらにどのように対応していくのでしょうか。

平井氏:データベースについては、短期的にはこれらに追随しないと考えています。顧客は、無理してこれらをやりたがらないでしょう。Oracle Cloudでは東京リージョンに加え大阪リージョンができ、2つのデータセンターで高可用性を求め災害対策構成を組むことができます。これをマルチクラウドのデータセンター間でやるとなれば、かなりの手間がかかり現実的ではありません。

 とはいえアプリケーション層はクラウドネイティブ化し、マルチクラウド対応していきます。データベースも遅れてそれについていくでしょう。Oracleは、Oracle Database 12cでマルチテナント機能を提供し、ある意味いち早くクラウドネイティブに対応しています。クラウドベンダーとしては自分のところに囲い込みたいと考えますが、今後はデータベースがクラウドネイティブなアプリケーションに対応できないと、顧客から選んでもらえないかもしれません。そういう意味では、今後データベースも技術的にはマルチクラウドに対応する実装になると考えられます。

ーー 今後のデータベース製品選択のアドバイスをお願いします。

平井氏:短期的には、災害対策構成を含め国内だけでそれを運用できるかが1つポイントになります。これは計画があるだけでなく、実績を含め考慮する必要があるでしょう。中長期的には、クラウドネイティブ化に追随できるかを見ていくべきです。

 デジタル変革への対応では、既存のデータは主にリレーショナル・データベースで扱うことになります。これはクラウドになっても変わりません。一方デジタル変革のための新しいアプリケーション、たとえばIoTのデータを集め機械学習で予測するといったものはスピードが重視されます。そしてデジタル変革を進めるとなれば、スクラップ・アンド・ビルドで取り組むことになり、これはクラウドが前提となりコストと開発生産性の高さで選ぶことになります。

 用途によって求められるものが変わるので、データベース採用のポリシーが1つしかないとだめでしょう。データベースに100%に近い安定性や信頼性を求めると、新しいデジタル変革用はそこから外れてしまいます。なので経済特区のように、デジタル変革のために新しいデータベースの利用を特別に許可する必要も出てきます。柔軟な選択ができるようにしても、選んだものをずっと使い続けるわけではありません。本番運用に移行した際には、ガバナンスが効いたデータベースに移行することになるはずです。そのための基準も、今後はしっかり考えておく必要があります。



著者プロフィール

  • 谷川 耕一(タニカワ コウイチ)

    EnterpriseZine/DB Online チーフキュレーター かつてAI、エキスパートシステムが流行っていたころに、開発エンジニアとしてIT業界に。その後UNIXの専門雑誌の編集者を経て、外資系ソフトウェアベンダーの製品マーケティング、広告、広報などの業務を経験。現在はフリーランスのITジャーナリストとして、クラウド、データベース、ビッグデータ活用などをキーワードに、エンタープライズIT関連の取材、執筆を行っている。

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