EnterpriseZine(エンタープライズジン)

EnterpriseZine(エンタープライズジン)

テーマ別に探す

HPE Discover Virtual Experienceレポート HPEのテクノロジーで「洞察の時代」を切り開く

edited by Security Online   2020/07/30 11:00

 エッジからクラウドのプラットフォーム技術をサービスとして提供するという目標を掲げるHewlett Packard Enterprise(以下、HPE)が6月、オンラインイベント「HPE Discover Virtual Experience」を開催した。新型コロナウイルス感染症がデジタルトランスフォーメーションを加速する中、HPEはどのように顧客を支援するのか? 中堅・中小企業向けのオンラインイベントのセッションも含めてレポートする。

新型コロナがDXを加速ーー「洞察の時代」に備えよ

 Discoverは、HPEが年に一度開催するフラッグシップイベントだ。パートナーや顧客を前にHPE幹部がビジョンを語り最新の技術を披露する場となっており、例年ラスベガスで開かれる。今年は新型コロナ感染拡大を配慮してオンラインに場を移した。用意された150点以上のコンテンツは日本語を含む10言語に翻訳され、約3万人が視聴した。

 新型コロナがビジネスと人々の生活に大きな影響を与えている。ITは、テレワークやビデオ会議などのインフラとしてその重要性が再確認された。HPEのCEO、Antonio Neri氏自身もDiscoverの前週に新型コロナ検査結果が陽性だったことを明かしたばかり。カリフォルニア州にある自宅から行った基調講演でNeri氏は、「幸い症状は軽く、改善に向かっているが、この感染症がいかに深刻なのかを身を以て体感した」と報告した。

Antonio Neri氏
Antonio Neri氏

 1時間弱におよぶNeri氏の基調講演のポイントは3つ。

  1. 新型コロナからの回復
  2. 新しいDXの波~「洞察の時代」
  3. 新製品発表(「HPE Ezmeral」と「HPE GreenLake」クラウドサービス」)

 1.の新型コロナについては、「前例のない時代になった。技術的なものだけでなく、生活という点でも新しい挑戦をもたらしている」とNeri氏。HPEは学校や病院など新型コロナへの対応に追われる機関にArubaのネットワーク技術、高性能コンピューティングなどの支援を行ったほか、社内では、“グローバルな意思決定とローカルでのアクション”をキーワードに、迅速に社員の安全確保、パートナーと顧客のサポートを続けている。

 HPEは2017年にエンタープライズの将来として「エッジ中心」「クラウド対応」「データ主導」と3つのキーワードを提示したが、新型コロナはこれをいきなり現実にした、とNeri氏。HPEの目的は人々の生活と仕事を強化支援することであり「今回のような難しい挑戦を解決することこそ、我々が存在する理由だ」と続けた。具体的には、テクノロジー、人、財務の3つの面から、トランスフォーメーションを支援するという。

 2.の「洞察の時代」とは、急速にデジタル化が進んだ結果、訪れつつある次の波だ。Neri氏は、「接続されていないデータがたくさんある。(新型コロナでも)研究者らはデータ量に圧倒されるだけで、情報から洞察を得てアクションを起こすことができない」と現状を指摘、「データを生成して収集することにフォーカスした情報の時代は終わりを迎えつつある。次の10年は洞察と発見の時代。データから得られた洞察を共有し、人間のために活用する」として、洞察の時代の到来を告げた。

 洞察の時代で必要になるのは、HPEが提唱してきた「エッジからクラウドのプラットフォーム」だ。これを土台にすべてのデータが接続、保護、分析され、アクションをとるが、実現には、「オープンソースのクラウドネイティブ技術上でアプリケーションを構築し、高度に分散されたインフラモデル上で最適化されなければならない」とNeri氏はいう。

 「洞察の時代を現実のものにするには、ワークロードをデータの近くに置くこと」(Neri氏)。これにより、制限なくデータとサービスを動かすことができ、アプリケーションに敏捷性が得られ、さらなる可能性が広がるという。

 一方で、Neri氏は70%のアプリケーションが現在もオンプレミス上にあるという事実も指摘する。企業はクラウドとオンプレミスの2つを平行して運用しなければならず、そのコストと手間が大きな負担になっている。「次のDXの波では、クラウドファースト(cloud first)からクラウドエブリウェア(cloud everywhere)にシフトする」とNeri氏は述べ、そのためのアーキテクチャ構築を呼びかけた。

 3.の新製品は、洞察の時代に向けたHPEの技術となる。HPEはサーバーやストレージなどのハードウェア製品に加え、ここ数年でアズ・ア・サービスブランド「HPE GreenLake」、ITコンサルティングサービス「HPE Pointnext」などを揃えてきた。

 これらに加わる形で、今年のDiscoverでHPEは新しいソフトウェアブランド「HPE Ezmeral」を打ち出した。買収したBlueDataのコンテナ技術、MapR Technologiesのビックデータ技術などをベースに、コンテナプラットフォームの「HPE Ezmeral Container Platform」)、機械学習(ML)オペレーション「HPE Ezmeral ML Ops」やアナリティクスとデータオペレーション「HPE Ezmeral Data Fabric」などを揃える。

 「多くの企業がAIや機械学習に投資しているが、機械学習(ML)モデルのオペレーションで成熟したプロセスを持つ企業は6%に止まる」とNeri氏。ML Opsにより、「データサイエンスチームはMLパイプライン向けにコンテナ化した環境を瞬時にスピンアップしてスケールできる。必要なデータに安全にアクセスできるため、洞察を得るまでの時間を月単位から分単位に短縮できる」とした。

 HPE GreenLakeブランドでは、コンテナ、仮想マシンなどをサービスとして従量課金で利用できるCloud Servicesを発表した。

 Neri氏は2018年のDiscoverでは4年で40億ドルを投じてエッジ分野を強化すると発表、2019年のDiscoverでは、2022年までにすべての製品をアズ・ア・サービスで提供すると宣言した。

 今年のGreenLakeプラットフォームの拡充とEzmeralの発表はこの延長線にあり、「HPEはDXの次の波を推進する。コロナ後の“新しい日常”の中で、人々がつながり、データを保護して分析し、さらに行動するために必要な技術とサービスを提供していく」とNeri氏は約束した。

事業継続性、接続性、資金の3つで中堅・中小企業を支援

 Discoverでは中堅・中小規模企業向けの特別なオンラインイベントも設けられた。その基調講演「It’s a Brave New World: Recover and Build Your Next Chapter(素晴らしい新世界へ:回復と新たなステージへの移行)」では、中堅・中小企業担当バイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーTim Peters氏、HPE Aruba グローバル中堅・中小企業担当バイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーAmol Mitra氏、HPE Financial ServicesでEMEA(欧州・中東およびアフリカ)担当バイスプレジデント兼マネージングディレクターPaul Sheeran氏、それに調査会社Aberdeenでリサーチディレクターを務めるJim Rapoza氏が、新型コロナを切り口に、中堅・中小企業が直面する課題とそれに対するHPEのソリューションを紹介した。

写真左からAmol Mitra氏、Tim Peters氏、Sandy Ono氏、Jim Rapoza氏、Paul Sheeran氏
写真左からAmol Mitra氏、Tim Peters氏、Sandy Ono氏、Jim Rapoza氏、Paul Sheeran氏

 新型コロナは中堅・中小企業にとって深刻な打撃となった。Aberdeenの調査では、中堅・中小企業は大企業より準備ができていないことが明らかになったとRapoza氏、Peters氏も「これまで技術投資が遅れていた中堅・中小企業は、大きな中断を経験している」と述べる。

 コロナショックを受け、多くの中堅・中小企業が技術への投資を検討しているようだ。Aberdeenの調査では、中堅・中小企業の55%が「新技術やアップグレードへの投資に制限を設けていない・設けているとしても最小限」と回答したという。投資分野としては、事業継続性維持のためのディザスタリカバリ(DR)、テレワークのためのVDIやリモートデスクトップサービスなどが多いそうだ。

 HPEは顧客の事業継続性を支援するため、サーバー監視ソフトウェア「HPE iLO Advanced」を2020年末まで無料でパートナーと顧客に提供する施策を発表している。「ITインフラのモニタリングと管理が可能になり、新型コロナの後の“ニューノーマル”に向けた準備で重要な貢献になる」とPeters氏。

 このような事業継続性「Continuity」に加え、「Connectivity」「Capital」の3つのCで具体的な支援を行う。ConnectivityについてArubaのMitra氏は、2019年に発表した小規模ビジネス向けの「HPE Aruba InstantOn」を紹介した。数分で安全なWiFi環境を設定できるもので、ネットワークの自己修復機能などのインテリジェンスも備える。7月に最新のスイッチを拡充しており、「様々なコネクティビティのニーズに応じる」と述べた。

 Capitalでは、HPE Financial ServicesのSheeran氏が、「2020 Payment Relief Program」を紹介した。財務状況が厳しい顧客向けに合計20億ドルの融資を行うプログラムで、2020年の間は最小限を支払い、その後支払い金額を増やすなど調整ができる。

 「予算に対するプレッシャーを解放し、顧客は準備や回復に必要な技術にアクセスできる」とSheeran氏。またHPEがアズ・ア・サービス戦略の基盤とする「HPE GreenLake」では、従量課金で技術を利用できる。「事業が好調なときは簡単に拡張できるが、収縮しなければならないときもある。柔軟性のある形で技術を購入することが中堅・中小企業には重要だ」とSheeran氏。

 HPEが中堅・中小企業戦略で強調するのが“アウトサイド・イン”アプローチだ。 ArubaのMitra氏が「顧客がどのようにインフラとコネクトしているのかを知り、顧客のニーズを土台にしたソリューションを提供する」といえば、Peters氏も、「オンプレミスかクラウドかではなく、顧客にとって何が正しいかを考えている」と述べる。そこで、顧客と近い関係を構築しているパートナーは重要だと強調した。

「クローズドループ製造」で中堅・中小企業のインダストリー4.0化を

 コロナ禍以前から、製造業はIoT、AIなどの新技術を駆使した“インダストリー4.0”の対応が迫られている。

 規模が大きくない製造業がどのように最新の技術を活用してモダン化をはかり、デジタルトランスフォーメーションを進めることができるかーー中堅・中小企業向けのセッション「Future Proofing for Industrial IoT(将来も投資保護できる産業IoTを構築する)」でHPEのMichael Meek氏(中堅・中小企業ソリューションプロダクトマネージャ)が紹介したのが、「クローズドループ製造」だ。

Michael Meek氏
Michael Meek氏

 クローズドループ製造の考え方としてMeek氏は、「プロセスを細分化し、反復を続けて、最終的な成果に至るまでに何が起こっているかを把握する」と説明する。各プロセスは接続されており、自動化されているため、製品から得られる情報を基にパーソナライズされたサービスを提供したり、顧客のニーズを製造プロセスや新製品の設計に組み込むなどのことが可能になる。

 「決め細かくパーソナライズされた製品の提供により顧客との関係を継続的なものにできる。また、顧客のニーズを取り入れることで競争優位性を得られる」とMeek氏。製造業は、複雑化するサプライチェーンと生産、倫理的調達や環境への配慮など社会的な圧力も大きく、規制への準拠が求められているが、クローズドループ製造はこれらへの対応にもつながるという。

 HPEではクローズドループ製造を実現するエッジからクラウドまでの製品を揃える。Meek氏は、エッジでデータを処理するエッジコンピュータ「HPE Edgeline EL300」、小規模だが必要な処理能力を提供する「HPE ProLiant MicroServer Gen10 Plus」などのサーバー製品、そしてネットワークでは「Aruba Instant On」を紹介した。

 これらのソリューションや技術を利用することでクローズドループ製造を実現できると同時に、安全性も確保できる。「エッジからクラウド、機械学習、ビックデータなどのテクノロジーを製造向けに集め、自己学習、予防的メンテナンス、デジタルフロアプランなどにつなげていくことができる」という。

 Meek氏は最後に、「小さく・ゆっくり始めること」「修正したい工程を1つ取り出し、IoT化を促進してROIを測定する。ゆっくりと1つずつ進めて、価値につなげていく」とアドバイスした。

「Azure Stack HCI」でMicrosoft、HPE、AMDが組んだ期間限定キャンペーンがスタート

 HPEのハイブリッドクラウド戦略では、パブリッククラウドとの協業が欠かせない。クライアント/サーバー時代からの重要なパートナーであるMicrosoftは、パブリッククラウド「Microsoft Azure」を展開する一方で、Azure環境をオンプレミスでも得ることができる「Azure Stack」を提供する。その最新の動きが、2019年に発表した「Azure Stack HCI」だ。

 HPE DiscoverでAzure Stack HCIについて説明したMicrosoftのシニアプログラムマネージャ、Matt McSprit氏は、「ソフトウェア定義スタック技術によりストレージ、ネットワーキング、コンピュートを業界標準のx86サーバーに統合し、簡単に導入できる革新的な技術」とHCIを説明する。容易な導入に加え、性能、信頼性、冗長性、拡張性などもメリットだという。

Matt McSprit氏
Matt McSprit氏

 Azure Stack HCIでは、「Windows Server 2019」をベースとした仮想化の「Hyper-V」、ソフトウェア定義ストレージ(SDS)、ソフトウェア定義ネットワーク(SDN)を検証済みのハードウェアとセットで提供する。Windows Serverライセンスに無償で同梱されている「Windows Admin Center」を使った運用管理、そして「Azure Backup」「Azure Site Recovery」「Azure FileSync」などのAzureサービスと統合できる設計も特徴という。

 最小で2ノード構成から可能で、「小さくスタートして拡張できる」(McSprit氏)。Hyper-V上でLinuxの仮想マシンも動かすことができる。管理ツールについても「Windows Admin Center」だけでなく、「Windows PowerShell」や「System Center VMM」なども使える。

 用途としては、5つのユースケース、支社や拠点での利用、VDIでの利用、高性能のSQL Serverへの利用、セキュリティが重要な仮想化としての利用、スケールアウトストレージとしての利用などを紹介した。たとえばVDIでは、Microsoftのリモートデスクトップサービスだけでなく、Citrix SystemsなどパートナーのVDIを組み合わせることも可能。また高性能のSQL Serverの例では、「HPEのモダンなハードウェア技術が持つ冗長性、性能をSQL Serverで得られる」とMcSprit氏、Azure Backupと組み合わせることで保護をさらに強化できる。

 HPEはここで、「DL380 Gen10」「DL360 Gen10」、それに「ML350 Gen10」や「Edgeline EL8000」「Apollo 4200 Gen10」「Synergy 480 Gen10」など多数の検証済みハードウェアを用意している。

 McSprit氏はその中から、MicrosoftがHPE、AMDと展開するパイロットプログラムを紹介した。AMDのCPU「AMD EPYC "Rome"」をベースとしたHPEサーバー「DL325 Gen10」「DL325 Gen10 Plus」「DL385 Gen10」「DL385 Gen10 Plus」を購入すると、Windows Server 2019 StandardまたはDatacenterライセンスが1ソケットにつき32コアプロセッサ以上は無料になるという期間限定プログラムだ。

 例えば2ソケット・64コア構成、合計128コアを購入する場合、必要なライセンスは各ソケット32コアでよい。「64コアの場合は50%、48コアは33%の節約になる」とMcSprit氏。このプログラムは2020年8月スタート、2021年6月31日まで展開予定だ。なお日本での展開は企画中である。

日本の中堅・中小企業向けのテレワーク支援プログラムとは

 コロナ禍では、日本の中堅・中小企業もテレワークへの移行を強いられた。日本ヒューレット・パッカードではテレワークインフラに関する課題を、インフラがない/既存システムのリソースが不足している/すぐに投資できない/システム運用者のテレワーク、と4つに分類し、それぞれで支援を用意している。

 テレワークインフラとしてHPEは、Windows Server OSが内蔵する「リモートデスクトップサービス(RDS)」、ハイパーバイザーを使って1台のハードウェアに複数のOSを構築することで会社のデスクトップ環境をリモートから使えるようにする「仮想デスクトップ(VDI)」、複数のハードウェアを使いユーザーにリソースを割り当てる「ホステッド・デスクトップインフラ(HDI)」、CADユーザーなど高い処理能力にも対応できる「エンジニアリング仮想デスクトップ環境(eVDI)」と、全方式を網羅する。

 中でも、需要が高く、導入も比較的容易なのがRDSだ。「特定の業務だけでもリモートにしたいというニーズは高い」とヒューレット・パッカードの崔容準(チェ ヨンジュン)氏(ハイブリッドIT事業統括プロダクトアーキテクト統括本部 ハイブリットIT技術本部ソリューションセンター)、たとえば「承認などの業務は在宅勤務であっても必要」と顧客の実情を明かした。

 RDSはWindows Server 2019に内蔵された機能で、ハードウェアも既存のサーバーを流用できる。HPEの推奨は、「場所を取らない小型サーバー」だ。5ユーザー向けなら25X25X12センチ(タテ、ヨコ、高さ)と小型の「HPE MicroServer Gen10 Plus」、10ユーザー向けには「HPE ProLiant ML30 Gen10」、20ユーザー向けなら1Uのラックマウント型「HPE ProLiant DL20 Gen10 Plus」などの製品を紹介した(ユーザー数は参考)。もちろん、すべてでRDSリファレンス構成が用意されている。

 これらGen10サーバーは、HPEの人気機能iLOを使ったリモート管理ができる点もポイントだ。iLOはサーバーが内蔵する小型コンピュータで、サーバーから独立したASICを使用する。サーバーの導入、監視、最適化、サポートなどの機能を持ち、「ライフサイクル全般を“自働化”できます」と崔氏。

 先述のiLO Advancedの無償化キャンペーンは、日本でも展開する。「2020年12月31日まで、iLO Advancedの無償トライアルを利用できます」と崔氏。顧客とパートナーの両方が対象となる。「新しいデジタル時代に向けて、HPEは様々な支援ができます」と崔氏は語った。

 翔泳社が9月18日に開催するイベント「Security Online Day(セキュリティオンラインデイ)」では、Gen10サーバーについて紹介するHPEのセッションがある。Gen10はHPEの独自技術であり、世界初の「Silicon Root of Trust(シリコンレベルの信頼性)」により、製造段階からのセキュリティを約束するものだ。またiLO 5を利用することで、遠隔からの管理なども可能になる。ぜひSecurity Online DayのセッションでHPEの技術についてチェックし、新型コロナや災害でも慌てない準備の参考にしてはいかがだろうか。

Windows Server 2019:オンプレとクラウドを橋渡しするオペレーティングシステム

中堅・中小企業向けのITソリューション

著者プロフィール

  • 末岡 洋子(スエオカ ヨウコ)

    フリーランスライター。二児の母。欧州のICT事情に明るく、モバイルのほかオープンソースやデジタル規制動向などもウォッチしている。

All contents copyright © 2007-2020 Shoeisha Co., Ltd. All rights reserved. ver.1.5