サーバーの仮想化導入でトータルのITコスト削減は実現できているか
昨今、ハードウェアやソフトウェアの進化もあり、個々のサーバーの仮想化は、比較的容易に実現できるようになった。一般にサーバーの仮想化を導入すれば、物理的なサーバー数が減り、設置スペースの削減や消費電力量、CO2排出量の削減などのメリットがある。さらに、個々に稼働していたハードウェアの集約で、トータルでの稼働率向上なども期待できる。
どの企業においても、そもそもの仮想化導入の第一目的は、コスト削減だろう。サーバー仮想化の導入で、上記のようなメリットを発揮できれば、結果的にはコスト削減がなされるはずだ。しかしながら現実的にはどうだろうか。
たしかに新規ハードウェア導入の際には、サーバーの仮想化で必要なマシン台数を減らすことができ、新規導入費用を削減できる。とはいえ、新たなハードウェアを購入し仮想化サーバーを導入したにも関わらず、それまでに利用していた古いマシンをそのまま捨てずにテスト用途などで引き続き運用してはいないだろうか。
これでは、仮想化導入後もマシンの台数が減らずに、むしろ稼働しているハードウェア台数が増えているかもしれない。
さらには、運用管理面での手間が仮想化によって増えることも考えられる。管理すべき対象として仮想化というレイヤーが新たに加わり、さらに数台から数百台を1台、あるいは数台のマシンに集約するのでリスクも集中してしまうのだ。
一般的に、ハードウェアは故障する可能性がある。1台で1つのサーバーが動いていたときは、故障が起きてもそのサーバーだけが止まる。ところが仮想化で集約してしまうと、1台のハードウェアの故障により、集約した数十台すべてのサーバー機能が停止することになる。1台のサーバー機能が止まるだけならば、業務には影響を及ぼさないかもしれないが、数十台のサーバーが一度に停止してしまっては、業務継続を考えるとかなり深刻な問題となり得る。
これを回避するには、ハードウェアのクラスタリングなどの多重化、バックアップ体制の追加や場合によっては、ディザスタ・リカバリなど可用性を大幅に向上させる仕組みを新たに導入する必要がある。
Windowsの部門サーバーを個別に運用していた状況では、せいぜい日次でのデータバックアップを実施する程度だったのに、仮想化でサーバーを集約したために、災害対策まで考えなければならない。物理的なハードウェア導入コストが下がったと喜んでいたら、仮想化環境を運用管理するための新たなスキルの取得や、可用性の仕組み導入に頭を悩ますことになるかもしれないのだ。
物理統合、個別仮想化でハードウェア・リソースの効率化を実現する
問題は、仮想化を導入したあとでの運用だ。せっかく仮想化を導入したのに運用ポリシーが従来のままでは、仮想化のメリットを十分に発揮してトータルでのITコスト削減に結びつけるのは難しい。仮想化という技術をうまく活用してITシステムのトータルコストを削減していくには、企業ITインフラをステップに沿って変革していく必要があるとIBMでは考えている。
まずは、サーバーやストレージなどを個々に仮想化を用い集約する物理統合、個別仮想化が最初のステップとなる。このステップでは、物理的なハードウェアを削減することによるメリットが得られる。
ハードウェアのより効率的な利用、ITシステム展開の機敏性の向上、スペースや電力消費量の削減が実現できるのだ。この段階は、仮想化に最適化されたハードウェアやハイパーバイザーなどの仮想化対応ソフトウェアなどがあれば実現可能だ。
