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楽天のデータ分析とビジネス活用―大規模データ活用によって見えてきた 課題と可能性

楽天グループは、世界でも類を見ない「楽天経済圏」というビジネスモデルに基づいて、ビジネスを推進している。この楽天経済圏では、売上情報、商品情報、ポイント情報などの大量の情報が日々発生しており、これらの大規模なデータをマーケティングDWH「楽天スーパーDB」に蓄積・加工することでパーソナライズやターゲティングなどのビジネスに活用している。楽天グループにおけるデータ活用の実態、そして今後目指そうとしているグローバルなビッグデータ戦略について紹介する。

創業15年、楽天市場の年間流通総額は1兆円超

楽天株式会社 グループシェアードサービス開発・運用部 部長
 楽天株式会社 グループシェアードサービス開発・運用部 部長

 まずは簡単に楽天という企業の全体像について触れておきます。創業は1997年2月、従業員は社長の三木谷を含めた5名で、オンラインモール「楽天市場」を立ち上げたのが最初のビジネスでした。IPO(新規株式公開)は2000年4月です。以来、順調にビジネスを拡大し、昨年は初めて、楽天市場の年間流通総額が1兆円を超えました。創業時が32万円だったことを考えると隔世の感がありますね。

 昨年は、楽天グループがグローバル化に向けて大きなステップを踏み出した年でもありました。(Buy.comやPriceMinisterなど)2010年から買収を続けてきた海外の子会社を昨年はグループ化し、カナダの電子書籍サービス企業であるKoboを買収/子会社化を果たしています。国内に限って言えば、創業して15年になりますが、主軸である楽天市場、楽天トラベルのほか、e コマース、ポータル& メディア、金融、電子マネー(Edy)、プロスポーツ事業などを含め、順調にビジネスを拡大することができています。楽天会員数は現在約7,200万人、Edyの累計発行枚数は6,100万枚を超えました。

楽天グループの成長を支える「楽天経済圏」

 巨大な組織となった楽天グループですが、大きくなったからこそ、グループ間のシナジーを強める重要性を認識しています。楽天では1つのIDとパスワード(楽天会員)でほぼすべてのサービスを利用できる「楽天経済圏」というエコシステムを構築しています(図1)。真ん中に楽天会員のIDデータベースがあり、その周りを各事業ドメインが円のように取り囲んでいるイメージです。IDを母体としているので、例えば楽天市場から楽天トラベルに顧客を誘導するということが非常にスムーズに行えます。グループ間のサービスを回遊するので、マネタイズもしやすく、外部から集客する必要もありません。マーケテングに手間がかからないため、新規ビジネスも非常に早く立ち上げることができます。

図1:楽天経済圏は楽天グループの成長戦略の基本

 また、グループ間での共通決済サービスが実現しているのもこの共通IDデータベースに拠るところが大きい。楽天のサービスであれば、お客様はどのサービスであっても同じ決済サービスを利用することができます。これに加え、楽天グループの全サービスで付与される共通のポイントシステム「楽天スーパーポイント」や、全サービスで利用できる“クーポンのプラットフォーム”「ラ・クーポン」などもご好評いただいております。現在、楽天経済圏のサービスで得た知見を機能にフィードバックし、ノウハウを蓄積しているところです。

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ユーザーの顔が見えるプロファイリングを実現する「楽天スーパーDB」

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この記事の著者

景山 均(カゲヤマ ヒトシ)

楽天株式会社 グループシェアードサービス開発・運用部 部長2007年5月楽天株式会社入社。2009年5月より現職で、楽天グループのIDサービス、スーパーポイントサービス、メールサービス、マーケティングDWH、ネットスーパー、オーネット、電子マネー、物流システムなどの開発を統括。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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