請求書の処理に関する業務が転換点を迎えている。背景にあるのはコロナ禍だけではない。2022年1月の電子帳簿保存法改正、2023年10月のインボイス制度に向けて、請求書の電子化を促す制度対応が控えているのだ。これから準備を進める企業をどうサポートする計画か。クラウド名刺管理のSansan、Eightに続く3つ目のプロダクトとして、請求書の電子化を推進する製品「Bill One」を開発したプロダクトマネージャーに訊いた。
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冨永 裕子（トミナガ ユウコ）
IT調査会社（ITR、IDC Japan）で、エンタープライズIT分野におけるソフトウエアの調査プロジェクトを担当する。その傍らITコンサルタントとして、ユーザー企業を対象としたITマネジメント領域を中心としたコンサルティングプロジェクトを経験。現在はフリーランスのITアナリスト兼ITコンサルタン...
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