ビル開発のノウハウをスマートシティに活用へ
NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）では、社会的課題の解決を通じた「Smart World」実現を掲げており、2019年10月に下記7つの推進室を発足させている。この中でもスマートシティ推進室はカバー範囲が一番広く、各推進室と連携しながらICTを活用させた社会課題解決を目指しているという。
このスマートシティ推進室は発足こそ2019年だが、同社はそれ以前からスマートシティに関する開発プロジェクトに多く携わってきている。2007年の東京ミッドタウンにはじまり、本社を構える大手町プレイスや新国立競技場、HARUMI FLAGなど、ビルから街づくりまで幅広くICTのインフラ部分をサポート。当初は、ビルに設置された防犯カメラなどのネットワーク回線を手掛けていたが、2000年後半からは徐々にICTの高度利用化が進むと、人流管理やバーチャル世界との連携、データ利活用プラットフォームの導入などへと変化してきたという。
現在、NTT Comではスマートシティ実現に向けて、「デジタルツインを用いた人々が幸せになれる街」を目指しており、これまで培ってきたICTの強みと都市開発のノウハウを活用。官公庁やデベロッパー、自社の領域外に強みをもつ企業などと共に取り組みを進めていくとしている。
そこで、同社が実現の鍵としているのが「Smart Data Platform for City」だ。街で利用されているシステムやサービスは、行政や医療といった分野毎に独立した形で提供されていた。これらのデータをより効率的に活用していくために、横につないでいく役割として「Smart Data Platform for City」の活用が期待されるという。
本プラットフォームには、「セキュア」「多様なデータ連携」「機能拡張性」「イベントドリブン」という4つの特徴があると説明するのは同 ビジネスソリューション本部 事業推進部 スマートシティ推進室長 加賀淳也氏だ。
同社が提供しているVPNサービスの「Arcstar Universal One」やインターコネクト機能サービス「Flexible InterConnect」により、セキュアなインターネット環境を実現。また、API連携基盤などによる柔軟なデータ連携やコンポーネント追加にともなう高拡張性、イベントドリブン機能によるリアルタイム指示なども実現していると説明する。
もちろん、スマートシティを支えるデータ連携基盤である「都市OS[※1]」がイメージされている一方で、前述したようにNTT Comが持つビル開発のノウハウをベースとしているため、いわば「ビルOS」のようなものになっているという。将来的には、ブラウンフィールド（既存の街区）、グリーンフィールド（埋立地や工場移転跡地などの更地）[※2]と適用範囲を広げていきながら、スマートシティを目指す自治体などに向けて支援することも視野にいれている。
