マイクロソフトは、ロシアによるウクライナを標的としたサイバー攻撃を阻止したことを発表した。GRU（ロシア連邦軍参謀本部情報総局）と関係のあるサイバー組織Strontiumから一部の攻撃を阻止したという。
同社は4月6日に、Strontiumが攻撃に使用していた7つのネットドメインの管理権を認める裁判所命令を取得。それによって、これらのドメインをマイクロソフトが管理するシンクホールに転送し、Strontiumによる悪用の阻止と、被害者への通知が可能になったとしている。
同社によれば、Strontiumはこのインフラを利用し、ウクライナ国内の各組織だけでなく、米国やEUの政府機関やシンクタンクも標的になっていた。
元々今回の阻止活動は、2016年に開始した長期対策の一環で、これまでにも、このような過程を15回実行し、Strontium管理下のドメインを100以上押収している。
同社は、ウクライナ政府や各種組織と密接に協力し、こうした攻撃から身を守るための支援を続けていくとともに、ウクライナにおけるサイバー戦争について、総合的な情報を提供していく予定とのことだ。
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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