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週刊DBオンライン 谷川耕一

レッドハット 岡社長が語るOpenShiftビジネスの成長戦略──NTT東日本、東京エレクトロン、日立が導入するその理由とは

 オープンソースのLinux OSをサポートと共にエンタープライズ向けに提供し、安心してビジネス現場で使えるようにしてきたレッドハット(Red Hat)。同社は今や、コンテナプラットフォームのOpenShiftを主力製品とするベンダーに生まれ変わっている。そのOpenShiftのビジネスは急成長しており、利用企業は1年前の2,800社から1,000社増え3,800社にまで拡大、日本でも既にNTT東日本や東京エレクトロン、日立など多くの企業がOpenShiftを導入し活用するに至っている。

レッドハット株式会社 代表取締役社長 岡 玄樹氏

 OpenShiftの拡大を支えているのが、企業のDXに対する取り組みの進展だろう。デジタル化およびDXの推進では柔軟性が高いコンテナ技術の活用が求められる。レッドハットの調査によると、既にグローバルではコンテナプラットフォームであるKubernetesを利用していると答えたCIOの割合が70%もある。この状況は「レッドハットにとって、良い市場環境を迎えています。我々の成長の余地が、これからも引き続き大きく存在しています」と岡氏は言う。

 レッドハットでは、企業がDXを推進する上での鍵となるポイントは3つあると考えている。1つ目が「あらゆるクラウドの活用」だ。現状、企業がクラウドを使うこと自体は、既にデファクトスタンダードとなりつつある。その上で先見性のある企業は、マルチクラウドで複数のクラウドサービスをどのように使い分けていくかをロードマップに組み込み始めている。そのため今後は、あらゆるクラウドの活用がDX推進においては重要となるのだ。

 DX推進の2つ目の鍵が「アプリケーションのクラウド対応」だ。さまざまなクラウドの利活用が重要となる状況では、それに対応するためにアプリケーションのモダナイズ、コンテナ対応も進める必要がある。しかしながら「こちらは思った以上に難しい」と岡氏は指摘する。

 3つ目の鍵が、DXの推進に対応できる「組織文化、プロセス、スキル」だ。スピードが速いと言われていたIT業界においても、クラウドの利活用やAIの台頭などで変化のスピードがさらに速くなっている。そのスピードに合わせられる組織文化やプロセス、スキルが重要となっていると岡氏は言う。

 これらDX推進のための3つの鍵を柱に、オープンソースソフトウェアのイノベーションで企業をサポートするのが、レッドハットの役割となる。そのための2022年のビジネス戦略は、引き続き「オープンハイブリッドクラウド」を拡大するものとなる。オープンハイブリッドクラウドは、これまでもレッドハットが率先して提唱してきたコンセプトだ。ここ最近は「レッドハット以外も、この言葉を使うようになってきました」と岡氏、それだけこのコンセプトが業界に浸透してきたことの現れだとも言う。

 実際市場では、ここ数年ハイブリッドクラウドがキーワードとなっており、オンプレミス、クラウドの両方を活用する企業が増えている。その上で今後は、複数のクラウドサービスを活用するマルチクラウド化が進むと考えられており、「そのような環境でもベンダーロックインされることなく、使い勝手が良くてパフォーマンスが出る環境が必要です。そのためのコンテナのプラットフォームとして、OpenShiftを展開します」と岡氏は言う。

次のページ
エッジからオープンハイブリッドクラウドの拡大にアプローチする

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谷川 耕一(タニカワ コウイチ)

EnterpriseZine/DB Online チーフキュレーターかつてAI、エキスパートシステムが流行っていたころに、開発エンジニアとしてIT業界に。その後UNIXの専門雑誌の編集者を経て、外資系ソフトウェアベンダーの製品マーケティング、広告、広報などの業務を経験。現在はフリーランスのITジャーナリスト...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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