NTTデータ、ゼンリン、アルプスアルパインの3社は、モビリティデータを活用し、全国の交通課題をはじめ地域・社会課題の解決に向けた協業を開始すると発表した。
2023年4月より、沖縄県でレンタカー車両に搭載したドライブレコーダーから画像、映像を収集し、リアルタイム性の高い情報についてレンタカーを利用する観光客へ提供できるプラットフォームの実証実験を開始するとしている。
各社の役割
- NTTデータ：全体システムの開発／サーバー構築
- ゼンリン：Webアプリケーションの開発／映像マスキング処理技術の提供
- アルプスアルパイン：ドライブレコーダーの企画・設計・提供
レンタカーを利用する観光客は、Webサイト上の地図からスマートフォンなどを通じ特定の観光地や市街地を選択することで、道路や道路周辺状況の画像や映像を確認することができるという。
渋滞の状況や発生原因、目的地周辺の混雑状況の把握を促すことで、混雑しているエリアを回避して移動するといった利用者の行動変容を目指す。これにより、効率的に観光地を回れることでの観光客の満足度の向上や、地域住民にも影響ある交通渋滞の緩和等に貢献するとしている。
今後3社は、本実証実験にて収集した情報について、NTTデータが運営する交通環境情報ポータル「MD communet」上にもカタログとして掲載するという。
他のモビリティデータや他分野とのデータ連携によるサービス高度化や、参画する会員企業との連携を通じ、モビリティデータを活用した観光や地域保全、防災、物流、業務効率化といったスマートシティを形成する幅広い分野での利活用を目指すとのことだ。
【関連記事】
・NTTデータ、「ABLER」のSaaS型をリリース 第一弾として法人審査サービスを提供
・NTTデータ、35社が参加する「Green x Digital コンソーシアム」の実証実験に参加
・NTTデータ、金融機関の顧客向け横断型プラットフォームを開発へ コスト減やローコードによる内製化も
