2022年12月16日、日本政府は安全保障に関する3文書「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」、いわゆる「安保3文書」の閣議決定を行った。そしてサイバー分野で特に注目されたのが「能動的サイバー防御（アクティブ・サイバー・ディフェンス）」の文言だ。最大のポイントは、「武力攻撃に相当しないサイバー攻撃であっても、防衛省・自衛隊がその被害を防ぐために重要インフラ企業に対して支援ができるようにした」点である。政府によるセキュリティ体制構築の背景に、どのような意図があるのか。また、こうした状況を企業はどう捉えるべきなのか。日本電信電話（NTT）のチーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジストである松原実穂子氏に話を聞いた。
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