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国際会計基準へのIT処方箋~ITの観点からIFRSへの対応を考える(後編)


IFRSへの対応に苦慮しているであろう多くの日本企業に対し、ITの観点での処方箋を考えます。(前編はこちら)

 この記事は後編です。前編はこちらでご覧いただけます。

経理部門と連携した対応も急がれる

 金融庁の中間報告では、2015年もしくは2016年に強制適用の実施を、2012年をめどに決定するとしている。まだまだ時間があるではないかと思われる人も多いと思う。

 しかし、仮に2015年3月期からの適用だとしても、検討着手は早期に開始することが望ましい。それは、すでに会計のIFRS化対応を実施したEU加盟国企業の例でもわかる。

 2015年度からの適用として、IFRSとして当該事業年度の適切な利益金額を求めるためには、期末の各勘定科目の金額をIFRS化するだけではなく、期首の金額もIFRS化しておく必要がある。また、前年度との比較情報も必要なことから、前2年度(この場合、2013年度と2014年度)も、IFRS対応する必要がある。もちろん、この情報開示は、2015年度の財務諸表開示のタイミングでかまわないと思われるが、2年分をさかのぼって、各連結対象会社のすべてに対応を求めるには、対応時間を分散する必要がある。つまり、2012年からの対応が望まれるのである。

 また原則主義ということから、経理的な業務観点での対応方針は、今後の変更があるにしても、早期に検討を開始する必要もある。経理業務として作業を着手することによって、自社の取り組む方針の明確化と、一部作業を通じたグループ内のIFRS教育の推進も図れるものと考えている。

 言い換えれば、システム化の一番大切な方針決定、要件の洗い出しのためには、経理部門との密接な連携と早期着手が欠かせないのである。

次のページ
米国のIFRS対応の動向から学ぶべきこと

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この記事の著者

伊藤 雅彦(イトウ マサヒコ)

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

中村 誠(ナカムラ マコト)

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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