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週刊DBオンライン 谷川耕一

活気づく「オブザーバビリティ」市場、国内トップベンダーに戦略を訊く

 「オブザーバビリティ」(可観測性)とは、ITシステムを監視しトラブルシューティングや障害対応、ITシステムの最適化を支援する総合的なアプローチのことだ。この領域には新旧さまざまなプレイヤーが参入している

日本市場参入から5年、New Relicのトップシェア獲得の理由

New Relic株式会社副社長 COOの宮本義敬氏
New Relic株式会社副社長 COOの宮本義敬氏

 オブザーバビリティ・プラットフォームを提供するNew Relicは、2008年に米国サンフランシスコで創業。グローバルでは、15,000社を超える顧客がある。日本への進出は創業から10年後の2018年8月、10年の月日をかけたのは米国本社が「日本市場の特殊性を理解していたから」と言うのは、New Relic株式会社副社長 COOの宮本義敬氏だ。

 日本法人は、米国本社100%子会社ではなくSaaS企業の日本進出を支援するJapan Cloudから出資を受けている。そのかいもあってか、日本での4年余りのビジネスは順調だ。テクノ・システム・リサーチの調査では、2021年の国内オブザーバビリティ市場の売り上げシェアでトップの39%を獲得、これは2位以下を大きく引き離す。多くの企業から「デジタルサービスを行うならNew Relicとの評価をもらっており、たくさんの引き合いがあります」と宮本氏。

サービスやアプリケーションの死活を監視する

Telemetry Data Platform
オブザーバビリティの監視対象 [画像クリックで拡大]

 同社が日本へ進出した当初、多くの企業はサーバーやネットワークの生き死には見ているが、サービスやビジネスどころか、アプリケーションすら監視していなかった。つまりビジネスのオンライン化、デジタル化は進んでいるものの、デジタルサービスが正常に運用され、顧客が満足を得られているかを測るオブザーバビリティには至っていない。「やっているのはインフラ監視だけで、アプリケーションのスループットや、Webブラウザのページロードの速さなどは分かりません。これらは、従来のシステム監視ツールでは見られないのです」と言う。日本では今でもこの状況が、大きくは変わっていない。

 従来の監視は、システムなどの状態は見ているが、問題の原因までは見ていない。一方でオブザーバビリティは「今何が起こっていて、その問題をどう改善すべきかのアクションまで見るものです。その際に問題の原因が分かっていなければ、アクションにつなげられません」と宮本氏は指摘する。

次のページ
オブザーバビリティ・プラットフォームとは何か?

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この記事の著者

谷川 耕一(タニカワ コウイチ)

EnterpriseZine/DB Online チーフキュレーターかつてAI、エキスパートシステムが流行っていたころに、開発エンジニアとしてIT業界に。その後UNIXの専門雑誌の編集者を経て、外資系ソフトウェアベンダーの製品マーケティング、広告、広報などの業務を経験。現在はフリーランスのITジャーナリスト...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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