NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）と奈良県は、2024年4月の医療業界への「働き方改革関連法」適用を見据え、奈良県内の2ヵ所の医療機関において、スマートフォンを活用した医療DXによる医療従事者の働き方改革に関する実証実験を実施した。
日本において、医療DXの取り組みが注目されており、コミュニケーションツールとしてスマートフォンを検討する病院が増えているという。また、奈良県では、住民のために「デジタル化によりできること」を実現するため、2022年3月に「奈良デジタル戦略」を策定。このような状況を踏まえ、奈良県は、NTT Comと連携し、スマートフォンや携帯型ビーコンを活用した医療DXに関する実証実験を実施したとしている。
同実証実験では、市立奈良病院および奈良県総合リハビリテーションセンターの協力のもと、2023年1月23日～3月31日まで、以下の内容について検証したという。
- スマートフォンの試験導入（対象：奈良県総合リハビリテーションセンター）：従来、リハビリ療法士に貸与していたPHSに代わりスマートフォンを貸与。「AI音声認識ワークシェアリング」を活用した電子カルテ入力を導入し、記録業務の削減効果を検証したとのこと。また、情報漏洩リスクの低減のため、モバイルデバイスマネージメントによる管理・制限を行った
- 位置情報取得・分析による医療従事者の業務分析（対象：市立奈良病院、奈良県総合リハビリテーションセンター）：携帯型ビーコンを用いて位置情報を取得。職員の導線や所在場所の滞在時間を把握・分析した
- 議事録作成支援ツールの試験導入（対象：奈良県総合リハビリテーションセンター）：来院者との面談など、議事録を作成する業務において、議事録作成支援ツールを試験的に導入。効率化の検証を実施した
また、実証実験から得られた結果は以下のとおり。
AI音声認識ワークシェアリングの活用で1ヵ月あたり7.8時間／人の削減見込み
位置情報取得分析によると、1日の勤務時間のうち、多い人で約3割を電子カルテの入力業務が占めていることがわかったとのこと。同実証実験後に、利用者へのアンケートを行ったところ、AI音声認識ワークシェアリングの利用頻度が高い人全員から、記録業務負荷が軽減されたという回答が得られたという。
一方、個人個人での利活用度合いにばらつきが見られたことから、運用ルールの整備、利用を促進する仕組みづくりが課題であることが明らかになったとのこと。また、AI音声認識ワークシェアリング利用者の勤務データおよび過去の導入事例をもとに算出したデータによると、今後、本格的な導入に至った場合には、奈良県総合リハビリテーションセンターにおける記録業務については1ヵ月で7.8時間／人程度の削減効果が出ると推測しているとした。
医療行為以外にかかっている時間のうち2割弱が院内の移動時間
位置情報取得分析によると、勤務時間の中で、医療行為を行っている時間を除いた時間のうち2割近くを移動時間が占めており、特にフロア間を跨いだ移動が多く見受けられたという。このことから、医療従事者の働き方改革においては、業務を同一フロアに集約するレイアウト設計や人材・機器の配置場所の重要性が浮き彫りになったとしている。
また、チャットツールによるコミュニケーション改革も移動時間の削減への効果が期待できることから、スマートフォンを活用した業務フローの見直しが医療従事者の働き方改革の一助となると想定されるという。
「議事録作成支援ツール」が6つの評価軸で高評価を獲得
同実証実験に先立ち実施した、奈良県総合リハビリテーションセンターの業務課題分析から、議事録・面談記録の作成負担が大きく、時間外勤務の一因となっていることがわかったとのこと。同実証実験後に、利用者にアンケートを行ったところ、議事録作成支援ツールの導入は「負担軽減」「時間外勤務削減」「記載内容漏れ・忘れ抑止」「記載内容の質向上」「記載情報の紛失リスク低減」「医療提供サービスの質向上」の6つの観点において、高い評価結果を得られたとしている。
一方、文字おこしの精度や同ツールの習熟に課題があることが明らかになったとのこと。PC・マイクなどのハードウェアの整備、議事録作成ソフトの習熟サポートを行うことにより、議事録・面談記録作成の業務負担軽減につながることが期待されるという。
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