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2024年秋号(EnterpriseZine Press 2024 Autumn)特集「生成AI時代に考える“真のDX人材育成”──『スキル策定』『実践』2つの観点で紐解く」

国際情勢から見る、中村玲於奈のサイバーセキュリティウォッチ

ロシア・ウクライナ戦争が引き上げたサイバー経済スパイの脅威、日本も問われる対処とは

サイバー空間における経済安全保障リスク

 2022年は、まさに経済安全保障元年であった。2021年の第二次岸田文雄内閣では経済安全保障担当大臣が新設され、翌2022年に経済安全保障推進法が成立した。同法では、(1)重要物資の安定的な供給の確保、(2)基幹インフラ役務の安定的な提供の確保、(3)先端的な重要技術の開発支援、(4)特許出願の非公開に関する4つの制度の創設が示されている。いわゆる四本柱であるが、本記事では、経済安全保障それ自体の重要性や背景を今一度確認した上で、経済安全保障リスクとサイバーセキュリティとの関係を明らかにすることに焦点をあてたい。

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中村 玲於奈(ナカムラ レオナ)

AIG損害保険株式会社・サイバーリスクアドバイザー。外資系ITベンダー/セキュリティベンダー、監査法人系コンサルティングファームを経て現職。これまで大規模システム開発や様々なサイバーセキュリティコンサルティング業務に従事し、現在は、サイバー保険にかかるサイバーリスクのアドバイザリー業務を担当。サイバ...

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