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セブン-イレブンのデジタル改革を支えるHashiCorp──両リーダーが語る、クラウド戦略の進め方

ガバナンスとアジリティの両立をどう実現するか

 クラウド活用の高度化を進め、次世代店舗システムの構築を進めているコンビニ業界の雄であるセブン-イレブン・ジャパン。開発・運用環境が多様化し複雑化する中、組織内のガバナンス管理とアジリティ向上の両立を進めていくため、同社が導入しているのがHashiCorp製品だ。同社がHashiCorpを導入した背景には、どのような課題や目的があったのか。2023年10月4日に開催予定の「HashiCorp Strategy Day 2023」にて登壇予定であるセブン-イレブン・ジャパン執行役員 システム本部長である西村出氏と、HashiCorp Japan カントリーマネージャーである花尾和成氏との間で、イベントに先立ち対談が行われた。両者が語る日本のクラウド開発の課題とあるべき姿、そしてイベントへ向けた意気込みについて話を聞いた。

「対応」への危機感 レガシーから脱却して得られたもの

──はじめに、西村様のご経歴を簡単にお聞かせください。

西村:社会人人生は30年を越え、ITを中心にSIerやコーディネーターとして仕事をしてきました。商社や金融、不動産などの多くの業界に携わってきましたが、再生可能エネルギー事業のクラウドサービスに携わっていた頃に、セブン&アイ・ホールディングスをIT支援するために出向しました。当時、弊社のシステムは、いわゆる重厚長大なレガシーシステム。セブン‐イレブン・ジャパンのDNAにある「変化への対応と基本の徹底」がこのままでは実現できないと感じ、クラウドを活用しながら改善してきました。

セブン-イレブン・ジャパン 執行役員 システム本部長 西村出氏
セブン-イレブン・ジャパン 執行役員 システム本部長 西村出氏

 ただ、私がセブン-イレブンに関わり始めて特に驚いたことは、弊社のメンバーはお客様や加盟店様のために一致団結して動くということ。災害時は特にそうです。こうした「お客様・加盟店様ひいては世の中のために貢献する」という一貫したスタイルは自分に合っていましたし、自身で培ってきたITやDXの知見を活かして貢献したいと強く思い、2019年4月にセブン‐イレブン・ジャパンへと転籍してITシステム全般を統括しています。

──セブン-イレブン・ジャパンは多くの店舗を持ち、各種システムを統合するITアーキテクチャを構築しています。クラウドのメリットを活かすために工夫されている点はありますか。

西村:今まさに、次世代店舗システムを構築中です。まだまだ途上ではありますが、全国2万1000店舗に対して環境変化への対応、スピーディーなシステム改修・改善を施すことを目指しています。これまでのシステムは完全にオンプレミスで構築されており、店舗の端末機器などが中央システムとつながるようなアーキテクチャが長く採用されてきました。これをソフトウェアやハードウェアの多様化、技術進化の速さなどに対応するためにもクラウド上でアプリケーションを稼働させようとしています。

 また従来のシステムは、たとえば発注端末にプログラムを組み込むなどハードウェアとソフトウェアが密結合の状態でした。これからは疎結合なアーキテクチャにすることで専用端末だけではなく、汎用的なタブレットからも利用できるようにします。そうすることで今後、最新のハードウェアやソフトウェアもより活用できるようになると期待しています。

セブン-イレブン・ジャパンが抱く「クラウド戦略」の内情

花尾:セブン-イレブン・ジャパン様では、クラウド活用を進めていくにあたり、どのような中長期計画を描いていますか。また、アーキテクチャなどを様々な観点から考慮する必要がありますが、その中で優先順位をどのようにつけられているのでしょうか。

HashiCorp Japan カントリーマネージャー 花尾和成氏
HashiCorp Japan カントリーマネージャー 花尾和成氏(写真左)

西村:DXやモダナイゼーションという言葉が出てからは一旦冷静になり、データの整備から着手しています。弊社が保有するデータは、権利や知財といった観点からは我々のものではありますが、実際にはベンダー様に依存しているところが多く、自由に利活用できない状態にありました。そこで自分たちでコントロールできるよう、主体的に管理できるデータ基盤を整備することから着手したのです。これに続き、2023年にローンチするものがマスターデータに係わるシステム群です。次世代店舗システムなどの主要システム群をクラウドに移行し、その後に基幹系システムという順番です。

 つまり、DXを進める際に、サービス化やアウトプットを先に求めるのではなく、まずはその基となるデータの整備を進めていき、データを網羅した形でAI学習やサービス化を行う順番が重要だと考えて実行してきました。生成AIの利活用などを考慮しても自分たちがコントロールできるデータ基盤を構築したメリットは大きく、データやAIの活用がよりスムーズになりました。また、今までの密結合した状態のアーキテクチャでは、特定のパートナー企業様しかシステムを構築できませんでしたが、そこに踏み込んでオープンかつクラウドネイティブな技術に置き換えていくことで、新たなパートナー企業がシステム構築に参画しやすくなっています。

 一方で、システムの標準化やデータ環境の整備を進めていく中では、パートナー各社ごとの差異もでてきます。アジリティは重要ですが、同時にガバナンスを効かせることも欠かせません。このバランスの取り方を考えているときにHashiCorpの製品を紹介いただき、マルチ/ハイブリッドクラウド環境下での運用を想定した際にもガバナンスとアジリティの両立が図れると考えて導入に至り、今はまさにその効力に期待しているところです。

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これからは“戦略的なクラウド活用”の時代

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この記事の著者

加山 恵美(カヤマ エミ)

EnterpriseZine/Security Online キュレーターフリーランスライター。茨城大学理学部卒。金融機関のシステム子会社でシステムエンジニアを経験した後にIT系のライターとして独立。エンジニア視点で記事を提供していきたい。EnterpriseZine/DB Online の取材・記事も担当しています。Webサイト:https://emiekayama.net

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

提供:HashiCorp Japan株式会社

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