ServiceNow Japanは8月25日、神奈川県藤沢市とDX推進に関する包括連携協定を締結したと発表した。
藤沢市は、市民サービスを継続的に生み出すためには職員の業務効率化とともに社会環境の変化に応じた行政運営が不可欠だと考えていた。そこで同市は、各種データの共通的かつ一元的な管理・連携を実現するデジタルプラットフォームの構築を最重点取り組み項目の一つとして位置づけ、ServiceNow Japanが提供する「Now Platform」を採用。Now Platformを活用したデジタル市役所実現の第1弾として、コンタクトセンターを2023年10月より開設するという。
また両者は、人材育成においても連携。ServiceNowが展開するトレーニングプログラム「RiseUp with ServiceNow」を活用し、デジタルスキルの習得や就労機会の支援・確保など、デジタル人材の育成に取り組んでいくとしている。2023年度に計画しているトレーニングプログラムは以下のとおり。
- 女性のリスキリングに焦点を当てたプログラム（2023年12月から実施予定）：受講者自身のペースでデジタルスキルが習得できるよう設計された「オンデマンド」を中心としたカリキュラム構成。受講修了者にはServiceNowから修了認定がされるほか、就労機会の確保についても支援を図る。なお、プログラム受講者の公募開始は10月を予定
- 大学、高専、専門学校など学生を対象としたプログラム（2024年以降に実施予定）：実社会で役に立つスキル習得を意識した、技術的な資格取得とソフトスキル教育を実施するハイブリッド形式の体験型学習によるプログラムを構成。藤沢市役所をはじめServiceNow Japanのユーザーおよびパートナー企業でのインターンシップの機会も提供予定
【関連記事】
・ServiceNowがシンガポールにイノベーションセンター開設、現地人材のデジタルスキルアップ目指す
・ServiceNow、NVIDIA、アクセンチュア、生成AI開発・導入を支援するプログラム発表
・NTTドコモの国際ローミングサービスのサービス回復時間を75％削減、ServiceNow導入で実現
