三菱UFJ信託銀行、NTTデータ、伊藤忠テクノソリューションズ、TOPPANデジタル、博報堂キースリー、日立製作所、富士通およびアンダーソン･毛利・友常法律事務所外国法共同事業の8者は、分散型ID（Decentralized Identifier：以下、DID）と連携したデジタル証明書（Verifiable Credential：以下、VC）のビジネス共創を目指し、10月10日に「DID／VC共創コンソーシアム」（Decentralized Identifier／Verifiable Credential Co-Creation Consortium：DVCC）を設立した。
同コンソーシアムは、日本におけるビジネスユースケースの実証や相互運用のルール整備を行い、同技術を活用したビジネス共創を通して、DID／VCの社会的な普及を促進させるという。具体的には、主に以下4つの活動に取り組んでいくとしている。
- ビジネス共創：ユースケースのシェアや共同検討を行い、実証実験や事業を共同で推進
- 相互運用に向けたルール整備：コンソーシアム参加企業間で一定の相互運用性を確保するため、主にビジネスに関するルールを整備
- 資源の共通利用：効率性などの観点から、必要に応じて、同コンソーシアム参加企業間でシステムや基盤などを共通利用する。コンソーシアム内での情報共有も検討する
- 国・省庁など外部との情報連携：同コンソーシアムは有志の検討会であり、検討したルール等を外部に適用するものではない。必要に応じて国・省庁などと適宜情報共有、連携を検討
8者は、2023年10月よりルール整備分科会での協議を優先して進めているという。相互運用性の確保に向けて、優先度の高い汎用的な検討事項を協議するほか、並行して複数の事業会社の参加を調整し、ビジネス共創分科会を今後立ち上げていくとのことだ。
【関連記事】
・日立、三井E&S、三井倉庫の3社、AIを活用し港湾のターミナル運営効率化する技術開発に着手
・日立ソリューションズ、企業向けフルクラウド化支援サービスを提供 オンプレの認証をAzure ADに
・日立、「EverFlex」のポートフォリオを10種類に拡大 パブリッククラウドとの連携強化へ
