Rubrikは、調査レポート「データセキュリティの現状：先行き不透明な未来のセキュリティ実現に向けた歩み（The State of Data Security: The Journey to Secure an Uncertain Future）」の最新の調査結果を発表した。同調査レポートは、一般化するサイバーリスクの問題と、攻撃領域が拡大する組織におけるデータ保護の課題に対し、見解を提供するもの。
調査概要
- 調査対象：従業員500人以上の企業のITおよびセキュリティ意思決定者1,600人以上
- 調査期間：2023年6月30日～7月11日
- 調査地域：米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、日本、オーストラリア、シンガポール、インド
※調査では、22業界および67カ国の顧客企業5,000社以上を対象とした、Rubrikの測定データが補完的に使用されている。このデータには、2022年1月から7月の期間に保護された35エクサバイト以上の論理ストレージと、240億件以上の機密データレコードが含まれる。
Rubrik Zero Labsのレポート（2023年）によると、組織のデータ量は過去18ヵ月間で42%増加。全体的なデータ量増加の最も大きな要因はSaaSデータ（145%）で、次いでクラウド（73%）とオンプレミス（20%）という結果になった。Rubrik Zero Labsによると、組織が保護すべきデータ総量は今後1年間で約100BETB増加し、今後5年間では7倍に増加すると予測されている。
調査対象の組織の61%（日本も61%）は、クラウド、オンプレミス、SaaS環境の複数のロケーションで機密データを保存しており、機密データ専用の保存場所があると回答した組織は4%（日本は2%）を下回った。
また、外部組織の過半数53%（日本は38%）は、過去1年間に機密情報の重大な損失を経験しており、約6分の1となる16%の組織（日本は6%、調査対象国で最も低い）は、2022年に複数回の損失を経験している結果となった。
最も広く報告された漏洩データの種類には、個人を特定できる情報（38%）、企業の財務データ（37%）、認証情報（32%）が含まれていた。日本では、保護された医療情報（42%）、企業の財務データ、認証資格情報、および知的財産（全3種類で35%）となった。
さらに、ITおよびセキュリティリーダーの66%（日本は63%）は、データのセキュリティを保護してリスクを管理する能力を上回るペースで、組織の現在のデータが増加していると考えていることがわかった。外部組織においては、調査対象の98%（日本は94%）がデータの可視性に関して現時点で重大な課題を抱えているとし、54%（日本は63%）はデータとそのセキュリティを担当する上級役員を1名任命していると回答した。
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