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DX戦略とは? 策定方法と成功のためのポイントを解説

 社内でDXを推進するには、DX戦略の立て方を理解する必要があります。DX戦略の策定方法や成功するためのポイントなどを解説します。

DX戦略とは?策定方法と成功のためのポイントを解説

 社内のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進したいけれど、戦略の立て方がよくわからないという人も多いかもしれません。DXは一部署のシステム刷新にとどまらず、全社のシステムを刷新したり、新たな経営ビジョンやビジネスモデルを立案したりする必要があります。

 この記事では、DX戦略の策定方法や成功するためのポイントなどを解説。最後までお読みいただき、DX戦略を立てるときの参考にしてください。

DX戦略とは、DXの目標を達成するための羅針盤

 DXとは、ITを活用して、社会や顧客のニーズをもとに製品・サービスやビジネスモデル、組織、プロセスなどを変革し、競争優位を確立する取り組みのことをいいます。ITを活用して、企業のあり方を抜本的に変革する取り組みと言い換えることも可能です。

 DX戦略は、DXのビジョンを明確にし、達成までのロードマップを作ることをいいます。DXは一部のシステムのリプレイスにとどまらず、会社全体のシステム刷新や組織・ビジネスモデルを変革する取り組みとなるため、全社的な戦略を立て、目的やビジョン、ゴールのイメージを共有することが重要です。

DXを推進するメリット

 DXを推進することには、複数のメリットがあります。ここでは、主なメリットを2つご紹介します。

生産性向上

 DXを進める過程ではデジタルツールを導入するため、社内の生産性向上と業務効率化が実現します。たとえば、従来、見積書や請求書などの書類をプリントして郵送していた場合には、デジタルツールの導入によって自動作成や自動送信ができ、ペーパーレスが実現するでしょう。ヒューマンエラーの削減にもつながるはずです。

 業務効率化が実現すると、社員は重要度の高い業務により注力できるようになります。

新ビジネスの創出

 DXを推進すると、新しいビジネスを創出できる可能性が高まります。DXの一環で、新システムによってデータを一元管理するようになれば、データを全社共有することが可能です。商談の内容や購買履歴といった顧客データを横断的に共有し、分析することで、新たな顧客ニーズの発見につながります。

 これにより、既存ビジネスの変革はもちろん、これまでにない新たなビジネスを創出できる可能性が高まるのです。

DX戦略の策定方法

 DX戦略の策定は、複数のステップを踏んで進める必要があります。ここでは、DX戦略の策定に欠かせない代表的な4つのステップを解説します。DX戦略を一貫性のあるものにするための参考にしてください。

1. 現状を把握する

 最初すべきは、自社の現状を把握することです。DX戦略の最終目的は、デジタルツールを導入することではありません。自社のビジネスを変革し、競争力を強化することです。そのため、自社の強み・弱みを客観的に分析し、何を強化すべきかを検討する必要があります。

 また、法改正や感染症の拡大といった外部環境が自社ビジネスに与える影響についても検討が必要です。

 現状分析では、「SWOT分析」を活用するのがおすすめです。SWOT分析とは、「内部環境(自社)」と「外部環境(社会、市場、競合他社など)」をプラス要因、マイナス要因に分けて分析するフレームワーク。自社ビジネスの強み・弱みだけでなく、外部環境によるプラスの要素・マイナスの要素を客観的に整理・分析することができます。

プラス要因 マイナス要因
内部環境

Strength(強み)

自社や自社商品の長所、得意なこと

Weakness(弱み)

自社や自社商品の短所、苦手なこと

外部環境

 Opportunity(機会)

社会や市場の変化により自社にプラスになる要素

Threat(脅威)

社会や市場の変化により自社に悪影響になる要素

2. 目的と方向性を明確にする

 自社の現状分析ができたら、次はDX戦略の目的と方向性を明確にします。DX戦略の推進には、多くの社員の協力が不可欠です。「なぜDX戦略を行うのか」が明確でなければ、社員の賛同が得られずプロジェクトをスムーズに進められなくなるおそれがあります。特に、既存システムの刷新や業務プロセスの変革を行う際には反発されやすいため、社員にDX戦略を自分事として受け入れてもらわなくてはなりません。

 そのためにも、目的と方向性を明確にし、共有することが重要です。また、経営層から社員にDX戦略を発信し、経営ビジョンとDX戦略を連動させて進めることで、さらに社員の理解が得やすくなります。

3. 取り組む領域を策定する

 次は、DX戦略で特に注力して取り組む領域を策定します。DX戦略の領域は、業務効率化からビジネスモデルの変革まで多岐にわたるため、特に力を注ぎたい領域を策定することが大切です。

 また、取り組む領域を策定する際は、DXの推進段階によって整理するとわかりやすくなります。

DXの推進段階 意味
デジタイゼーション(Digitization) アナログデータをデジタル化し、業務効率化を目指す
デジタライゼーション(Digitalization) 業務プロセスを整理してデジタル化し、新たな価値やビジネスモデルを創出する
デジタルトランスフォーメーション(DX) 組織全体をデジタル化し、ビジネスモデルや企業のあり方そのものを変革する

 デジタイゼーション、デジタライゼーション、DXの順で取り組むのが一般的です。取り組む領域ごとに、上記3つのうちどれに取り組むのかを策定します。

4. リソース配分を計画する

 そして次は、リソース配分を計画します。DX戦略を成功させるためには「人材・組織」「ITシステム・デジタル技術」「データ」の3つのリソースの最適な配分を検討することが重要です。もし、リソースが社内だけでは足りない場合には、社外から獲得することも視野に入れましょう。

DX戦略に必要なリソース 配分の仕方
人材・組織
  • CDO(最高デジタル責任者)を設置する
  • DXのプロジェクトチームを設置する
  • DX人材の採用・育成またはアウトソースする
  • 短期的に外部コンサルタントを活用する
ITシステム・デジタル技術
  • パッケージソフトやクラウドサービスを活用する
  • 全社共通のプラットフォームを構築する
  • アジャイル開発やデザイン思考を取り入れる
データ
  • 既存データの再利用・再解析をする
  • 新規システムへの既存データの移行と連携をする
  • データ収集手段を確保する

DX戦略の参考にしたい「デジタルガバナンス・コード2.0」

 DX戦略を進めるときに参考にしたいのが、経済産業省が2022年9月に公表した『デジタルガバナンス・コード2.0(旧DX推進ガイドライン)』です。

 デジタルガバナンス・コード2.0は、民間企業がDXを実現できるよう定めた指針をとりまとめたもの。主に「ビジョン・ビジネスモデル」「戦略」「成果と重要な成果指標」「ガバナンスシステム」の4つについて、考え方や望ましい方向性などについて記載されています。

ビジョン・ビジネスモデル

 ビジョン・ビジネスモデルには、企業はビジネスとITシステムを一体的に捉えること、環境変化などのリスクを踏まえた経営ビジョンの策定とビジネスモデル設計を行うことが必要であると記載されています。また、策定されたビジョンとビジネスモデルを価値創造ストーリーとしてステークホルダーに示していく大切さが強調されています。

戦略

 戦略では、企業が新たなビジネスモデルを作るためには、デジタル技術を活用する戦略を策定することが大切であると記載されています。また、企業はそれをステークホルダーに示していくことが重要であると述べられています。

成果と重要な成果指標

 成果と重要な成果指標では、企業は戦略の達成度を測る指標を定めることが大切であると述べられています。その上で、指標にもとづく成果と自己評価をステークホルダーに示す必要性を強調。デジタル時代にふさわしい変革が実現できているかどうかを、明確な指標によって評価する重要性が記載されています。

ガバナンスシステム

 ガバナンスシステムでは、企業の経営者はデジタル技術を活用する戦略を、リーダーシップを発揮して取り組むことが大切であると述べられています。続いて記載されているのは、事業部門やITシステム部門と協力し、現状分析にもとづいて戦略を見直していくことの重要性です。

 また、サイバーセキュリティのリスクへの対応の大切さも強調されています。

DX戦略を成功させるためのポイント

 DX戦略を成功に導くためには、いくつかのポイントを押さえて取り組むことが大切です。ここでは、DX成功のための主なポイントを3つ解説します。

スモールスタート

 DXは短期間で広範囲に行うのではなく、長期的な視野をもってスモールスタートをすることが大切です。いきなりITシステムを一新すると、失敗したときのリスクが大きく、取り返しがつかなくなるおそれがあります。

 また、既存のシステムに慣れた社員の中には、新しいシステムに順応できない社員もいるため、社内が混乱することも考えられます。リスクを最小限に抑えるために、小さくスタートし、少しずつ全社へと広げていくことが重要です。

DX人材の確保

 DX戦略を成功させるには、IT技術の専門知識があるDX人材の確保が不可欠です。DX戦略を立案しても、専門知識を持った人がいなければ、実際に戦略を進めるときにスムーズに遂行できません。自社でシステム構築をする場合だけでなく、外部に委託する場合でも、社内にDX人材がいれば大きなトラブルを防ぎやすくなります。

 DX人材を確保する際は、どのようなスキルを持った人材が必要なのか、最初に社内で明確にすることが重要です。それから、「社内で人材を育成する」「新規採用する」「外部に委託する」などの選択肢から自社に適した方法を選ぶといいでしょう。

PDCAの推進

 DXは、企業文化やビジネスモデルなどを長期的に変革していく取り組みです。全社的な規模の変革であるため、予定どおりに進まないことも少なくありません。そのためDX戦略では、定期的にPDCAサイクルを回し、検証・改善をし続けることが大切です。

 目標に向かって進んでいるか、課題がないかをこまめに確認し、問題があったらすみやかに分析・計画の立て直しを行います。「小さな課題だから大丈夫」と放置すると、DX戦略がうまくいかなくなることもあるので注意が必要です。

DX戦略を効果的に進め、新たなビジネスを創造しよう

 DXを成功させるには、既存のITシステムを刷新し、従来の常識にとらわれず新たな価値創造を目指すことが重要です。DXを推進する目的を見つめ直してDX戦略を立案して、全社一丸となって取り組んでください。

 日本には、DXの取り組みに一定の成果を出し、新たなビジネスモデルを生み出している企業があります。DXの先進企業に学び、自社の取り組みの参考としてみるのもいいかもしれません。

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エンタープライズIT研究所(エンタープライズアイティーケンキュウジョ)

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