日本の“AIガバナンスのスタンダード”として期待──「AI事業者ガイドライン案」をPwCが読み解く
すでに69ヵ国で1,000を超えるAIに関する規制が誕生。今後も増加見込まれる
2023年12月21日、政府のAI戦略会議が「AI事業者ガイドライン案」を公表した。2024年1月20日から2月19日までの間は、総務省および経済産業省がこれに対する意見募集も実施。ガイドラインを企業が積極的に利用することでAIの安全、安心な活用が促進され、日本企業の競争力が高まると期待される。このガイドラインの公表を受け、PwC Japanグループでは2024年1月31日にAI事業者ガイドライン策定の背景やその位置付け、ポイントを解説し、海外の規制動向を踏まえ日本企業が今とるべき対応について解説した。
※印刷用ページ表示機能はメンバーのみが利用可能です（登録無料）。
この記事は参考になりましたか？
- この記事の著者
-
谷川 耕一（タニカワ コウイチ）
EnterpriseZine/DB Online チーフキュレーターかつてAI、エキスパートシステムが流行っていたころに、開発エンジニアとしてIT業界に。その後UNIXの専門雑誌の編集者を経て、外資系ソフトウェアベンダーの製品マーケティング、広告、広報などの業務を経験。現在はフリーランスのITジャーナリスト...
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
この記事は参考になりましたか？
この記事をシェア
