日立製作所（以下、日立）と日立システムズは、Persefoni Japan（以下、Persefoni）と連携して、金融機関向けの投融資先GHG排出量算定支援サービスを開発し、日立の「EcoAssist-Enterprise」を活用した環境情報管理サービスの追加メニューとして、同社から提供開始すると発表した。
同サービスでは、EcoAssist-Enterpriseで収集した投融資先企業のGHG排出量の一次データと、金融機関が保有する融資情報などのデータを結合した上でPersefoniのファイナンシャルサービスとデータ連携し、金融機関におけるScope3カテゴリー15の算定を支援。データ算定に際しては、PCAFの認証を取得しているPersefoniのファイナンシャルサービス上で実施するという。
投融資先企業から実態に即したGHG排出量の一次データが収集されることにより、これまでの各種データーベースから引用・適用する二次データとしての推定値ではなく、実態値に則した算定により、ボトムアップ分析による適正化が実現。PCAFが定める5段階のData Qualityのうち、Score2以上となる算定が可能になるとしている。
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なお、滋賀銀行では同サービスを活用し、ファイナンスド・エミッションの算定を行うことが決定。環境情報管理サービスで収集した投融資先企業の一次データを使用し、ファイナンスド・エミッション算定を実施するという。
日立と日立システムズは今後、地域金融機関向けにGHG排出量データの精緻化などファイナンスド・エミッション算定を支援していくサービスやソリューションを提案・提供するとしている。
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