2024年8月1日、LegalOn Technologiesは、新サービス「コントラクトマネジメント」を発表した。
現在同社は、グローバルで約630名まで従業員規模を拡大しており、累計調達額約179億円に到達。同社 代表取締役 執行役員・CEO／弁護士 角田望氏は、「足元では、6,000社近くまで導入社数が伸びている。『LegalOn Cloud』でグローバルナンバーワンのリーガルテックカンパニーを目指していくため、進化を続けていく」と述べる。150名超の開発体制を整えている中、「マターマネジメント」「コントラクトマネジメント」の重要性が高まっており、LegalOn Cloudでの機能拡張で「CLM（Contract Lifecycle Management）」までカバーしていくという。
今回、新サービスとして契約書管理を担う「コントラクトマネジメント」を8月1日から提供する。同サービスでは、契約書の作成・審査・管理をLegalOn Cloud上で完結することができ、“契約書を活用する”ための契約書管理が実現できると同社 執行役員CPO 谷口昌仁氏は説明。同社調査によれば約6割が紙媒体で契約書を保管している中、新サービスでは契約書の電子化・電子保存をサポートするという。
また、記載事項をデータベース化することで、契約内容の管理体制を強化できるとして、「契約書の保管、契約内容の管理だけでなく、締結済み契約書における関連情報の管理・活用までサポートできる」と谷口氏。たとえば、新しい契約書審査の依頼を受けた際、過去の関連契約書をレコメンドすることで業務削減につなげられるという。「法務担当者が必要な情報を、必要なときに取り出せるようになる」と強調した。
今後、契約書の電子契約締結サービスを2024年内にリリース予定であり、契約書ひな形などの法務コンテンツの拡充、米国で先行リリースしている生成AIによるアシスタント機能「LegalOn Assistant」を日本向けにも展開するとのことだ。
