富士通は、自治体の施策（Policy）をデジタルツイン上で再現することで、施策による社会への影響をシミュレーションし、施策の効果最大化を支援する技術「Policy Twin」を開発した。
まずは、自治体の予防医療事業での効率的なサービス提供を支援するPolicy Twinの技術を、2024年12月6日より富士通の「Fujitsu Research Portal」を通して公開するという。
Policy Twinは、実績のある複数の自治体の過去の施策をデジタルツインに再現した上で、それらを参考に新たな施策候補を再構成し、生成された施策候補の効果を、過去の施策の実績データをもとにデジタルツイン上で算出することで、効率的な施策立案を支援するとのことだ。
実際に予防医療事業で同技術を検証したところ、保健指導の提供リソースの要件を満たしつつ、保健指導による医療費の節減効果と健康指標の改善効果を、ともに前年度の約2倍に向上させる施策候補を導出できたという。こうした複数の目標指標を同時に改善する施策の立案が可能となり、施策立案の時間短縮や合意形成の容易化も期待できるとしている。
富士通は今後、Policy Twinを活用した「健康医療EBPMサービス」の2025年度中の提供を目指すとのことだ。また、「Uvance Wayfinders」のコンサルティングサービスにおいて同技術を活用することで、自治体に限らず様々なステークホルダーが行っている事業をデジタル化し、人材不足へ対応したサービス再編、防災・減災、サプライチェーンのレジリエンスなどに貢献していくと述べている。
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