2027年eKYC一本化、「犯収法改正」で変わる本人確認　厳格化を前に事業者はどう備える

2027年4月より「ホ方式」廃止、公的個人認証へ一本化

　犯収法改正の背景には、オンライン本人確認（eKYC）を用いた「不正利用」の深刻化がある。2027年4月施行という具体的な期日が設けられたことからも、政府がこの問題への迅速な対策を不可欠と見なしていることがわかるだろう。

　実際、既存の本人確認方法では、巧妙化するサイバー犯罪による“なりすまし”への対応が困難だ。生成AIを悪用すれば、精巧な身分証の偽造は容易であり、ディープフェイク技術で他人の顔を模倣してeKYCを突破しようとする手口も見られる。デジタル社会の安全を守るため、本人確認の厳格化は急務だ。

　現在のeKYCには、「ホ」「へ」「ト」「ワ」「チ」の5つの方式がある。今回の犯収法改正は、これを原則としてマイナンバーカードなどを用いた公的個人認証に一本化するもので、「ホ方式」（自身の容貌と本人確認書類画像の送信）の廃止を意味する。

　これら5つの方式はセキュリティレベルに差があり、画像のみに頼る「ホ方式」が最も脆弱とされている。しかし、「ホ方式」は来店や郵送が不要で、本人確認書類さえあれば利用できる手軽さから、多くのユーザーに選ばれてきた。事業者側にとっても、手続きの簡便さがユーザー離脱を防ぎ、人件費や管理コストを削減できるメリットからも、広く普及している。