TOKIUM代表取締役 黒﨑賢一×テックタッチ井無田仲──バックオフィス改革で見えた「成功の法則」

DXの第一歩は「薄く広く、安全に」　だから経費精算は、最適解

井無田：DXといえば、単に業務改革という意味だけでなく、デジタルやデータに立脚した“意思決定”を推進することなど、企業カルチャーの変革という意味合いも大きいですよね。アナログな業務が多い業界では、必然的にデジタルツールの活用に消極的な場合も多いですし、保守的なカルチャーが強い企業は、新しいツールの導入やシステムの刷新がなかなか実現できないという話も耳にします。そうした場合、まず何から手をつけると良いでしょうか。

黒﨑：私がおすすめしたいのは、「全社員がたまに触れる機会のあるシステム」かつ「社外への影響が少ないない業務」からDXを始めることです。この条件に当てはまるのは、まさしくTOKIUMが提供するサービスの一つでもある、経費精算なのです。

　特定の部署だけで小さく始めるのでは、周りの社員が変化や効果を感じられません。一方、経費精算のように全社員が触れる機会のある業務であれば、導入のインパクトを広く共有できます。また、社内で完結する業務であれば、万が一不具合が発生しても社外（顧客）への影響がほとんどない。だからこそ、業務負荷は高すぎず、試行錯誤がしやすい。

　そういった意味で、“失敗してもリスクが少なく、成功すれば全社に広がりやすい”経費精算は、DXの最初の一歩として非常に理にかなっていると感じます。

井無田：多くの社員に向けて、DXを「ショーケース」的に見せられる、ということですね。つまり、TOKIUMはクライアントのDXやオペレーション変革のファーストステップという大役を担っているとも言えます。

黒﨑：責任重大である分、うまくいったときはクライアント社内の反響も大きいです。今やDXは企業経営と切り離せませんから、単なるデジタルツールの導入ではなく、企業変革のプロジェクトとして評価いただくことが多いです。クライアントの社内で「社長賞」をいただいたという話や、プロジェクトの陣頭指揮を執っていた方が昇進して執行役員になったという話も耳にします。

井無田：バックオフィス部門で社長賞をもらうほどの仕事は、フロント部門に比べて多くない印象があります。そう考えると、バックオフィスにおけるDXが、どのくらい会社にとって貢献度の高い仕事なのかも良くわかりますね。

業務改革のゴールは「ノンコア業務の最適処理」──DXを超えて

井無田：現在のTOKIUMは、DXや業務効率化の支援というよりも、データ活用を起点とした「支出の最適化支援」に進化していると感じます。また、支援の手段としてもSaaSプロダクトだけの提供でなく、人や機械の力も組み合わせたアプローチを採用されています。こうしたスタイルは、SaaSをさらに進化させたソリューションだと思いました。今後、企業にどのような価値を提供したいと考えていますか。

黒﨑：TOKIUMは、クライアントにとってより良い未来を実現するための“時を生む”会社でありたい。クライアントのノンコア業務は私たちに任せていただき、コア業務や新たなチャレンジに集中できるよう支援していくことが、TOKIUMが提供したい価値です。

　それをさらに強化するため、先日「経理AIエージェント」の提供開始を発表しました。AIとプロフェッショナルの力であらゆるビジネスパーソンを定型的な経理作業から解放していきたいと思っています。

井無田：ノンコア業務に特化しつつ手段の幅を広げることで、よりクライアントにとって価値の高いソリューションを提供したい、ということですね。

黒﨑：そうですね。私たちは数千社にも及ぶ企業の業務を集中的に管理しているため、クライアントの経理作業を最も効率的かつ高品質で処理するためのノウハウを保有していると思います。昔からお客様の業務プロセスを分解し、ソフトウェアと人の力で効率的に処理を行ってきました。そこが今回発表したAIエージェントと非常に相性が良いため、迅速に効果を出せるAIエージェントサービスを提供できると確信しています。ノンコア業務を深く、科学し続けることで、「経理のことは、TOKIUMに任せよう」と言ってもらえる状態を確立したいです。

井無田：今、「AI」というキーワードが出てきましたが、AIはTOKIUMにとってソリューションの手段であると同時に、事業上の競合でもあるのではないでしょうか。特に大手企業を中心に、社内の情報システム部門などが主導して、AIを活用した業務効率化に取り組んでいるところも多い印象があります。

黒﨑：ノンコア業務に関しては、あえて自社の中でAI活用を無理に考えなくても良いのではないでしょうか。というのも、当社のように特定の業務を専門的に扱うベンダーのほうがデータ資産も豊富ですし、その業務に特化したさまざまな活用事例をもっているはずだからです。ノンコア業務は得意なベンダーに任せつつ、事業・サービスの根幹に関わるコア業務に社内のリソースを投下していくことも、DXを成功させるうえでのポイントの一つだと思います。

井無田：まさに「選択と集中」ですね。すべてを内製化するのではなく、何にリソースを投じ、何を専門家に任せるか。そこを見極めることこそが経営に求められる戦略眼ですし、その判断の積み重ねが、企業の未来を大きく左右するとあらためて感じました。本日はありがとうございました。