電源開発(以下、Jパワー)と日立製作所(以下、日立)は、電力・ガス・鉄道・上下水など、重要な社会インフラを担う事業者向けのAI用データセンター(以下、AI-DC)構築に関する覚書を締結した。
Jパワーが推進するAI-DCの建設・運用において、Jパワーが全国に有するカーボンニュートラル電源(水力・風力・地熱・太陽光など)と、日立が有するOT(Operational Technology:制御・運用技術)とAIの融合による高度な知見を活かし、その取り組みの実現に向けて連携していくという。
各社の役割
- Jパワー:AI-DC向けの土地および建物・電力の提供、技術検証に必要なデータ提供
- 日立:AI-DC向けのサーバー・ストレージなどのIT設備の提供、AI・デジタル技術の提供
今後の検討事項
- 分散型AI-DC実現によるエネルギーの最適化:AIライフサイクルにおいては、生成AIモデルを構築するための学習環境と、それらを実行する推論環境が必要だという。その学習環境用DCと推論環境用DCを、分散設置することを構想しているとのことだ。これにより、再生可能エネルギーやトランジション火力によるカーボンニュートラル電源の活用を図り、AI-DCにおけるエネルギーの最適化を検討。なお、分散型AI-DCの実現に向けては、DC間を大容量・低遅延・低消費電力でデータ伝送する技術の活用も検討するという
- 信頼性の高いセキュアな環境の構築:重要社会インフラに求められる高信頼・高品質なデジタル基盤の整備に向け、セキュアなAI-DC環境をプライベートクラウドにより構築。社会基盤を支える重要社会インフラ業務では、OT領域における機密性の高いデータが扱われるため、生成AIの活用には、セキュアな運用環境が不可欠だとしている。そのため、Jパワーが有する発電所への生成AIの適用を通して、厳格なアクセス制限などにより、多様な事業者が安心して利用できる環境の実現を目指すとのことだ
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EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)
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