コロナ危機で仕込んだ「DXのタネ」が花開いた旭化成ホームズ　“紙文化”残る不動産業界での奮闘劇

今後は“LONGLIFE戦略”を支えるデータ利活用実現へ

　今後の課題として中村氏が挙げるのは、アプリや営業活動、Web上のログ、家庭内IoTデータ、電気やガスの生活データなどから得られる多様なデータを収集・分析し、事業成長や顧客体験の向上に役立てることだ。顧客のライフスタイル、価値観、趣味嗜好、メディアとの接触頻度といった「生活者データ」は、同社のような不動産業界にとってまさに“宝の山”といえる。その利活用を本格化するために「データ戦略部」が新設され、データの利活用を安全かつスムーズに行うための基盤整備と、データガバナンスのルールブック策定などが進められている。

　中村氏は「建物情報や家族構成といった構造化データに加え、問い合わせや顧客とのやりとりで取得できる言語データ、画像といった非構造化データも含めて分析することで、顧客の潜在ニーズをより的確に捉えられます。建物だけでなく、いのち・暮らし・人生に寄り添う『LONGLIFE戦略』の一環として、多様なサービス展開を支えるデータ基盤を作り上げていきたいです」と意欲を見せる。

　加えて、ITの投資効果を適切に評価するITガバナンスも重要な課題だと話す。「DX・IT推進本部は、単にシステムをつくるだけの部門ではありません。どれだけの経営資源を投入し、どんなアウトカムを創出したのか。DX施策によって、事業にどれほどのインパクトがあったのか。その結果を自分ごととして実感できるかどうかが、DX推進の成否を分ける鍵だと感じています。まずはDX・IT推進本部に“結果に責任を持つ”カルチャーを根づかせていきたいと考えています」と中村氏。IT部門が単なる裏方ではなく、事業に貢献する存在として認識されるように働きかけていきたいと力を込める。

　最後に今年の目標として、“経営への貢献度”をKGIとして明確に設定することを挙げる中村氏。「QCD（品質・コスト・納期）などで測られるシステム開発の指標を超えた、もう一段上のレイヤー、つまり、そのシステムがもたらす事業成果や生産性向上をしっかりと示していきたいです」と目標を語った。