ベンダーに発注した「アジャイル開発型プロジェクト」が頓挫、責任は誰にある？ 管理義務の本質を考えよう

東京地方裁判所 令和3年11月25日判決より

　eスポーツ事業の企画・運営等を行う原告（以下発注者と言う）は、ゲーマー向けソーシャルアプリの開発を構想し、開発ベンダーである被告（以下開発ベンダーという）との間で、平成28年8月18日に、ゲームに参加する人をマッチングし、参加者同士がコミュニティを形成するソーシャルメディア機能を有するソフトウェアを開発する契約を締結した。対価の額合計は2450万円であり、その支払は1000万円、1000万円、450万円の3回に分けて行われる予定で、最後の450万円は納品物を納入後に支払うこととなっていた。

　契約締結前の交渉において、発注者は検収に合格しなかった場合の返金条項を求めたが、開発ベンダーは「返金を想定しておりません。請負契約というよりは準委任契約をイメージしております」と回答し、「準委任契約は業務の遂行そのものが目的でありますので、貴社の意向に沿って開発は行いますが、返金対応は致しかねます」との立場を示した。

　この交渉を経て、契約には2450万円のうち、3回目の支払い分を除いた2000万円は開発ベンダーの労務提供に対する対価であって、開発ベンダーはいかなる場合でも発注者から受領した業務対価は返金しない旨の条項が定められた。

　当初の予定された期限（2017年1月31日）を過ぎても本件ソフトウェアは完成せず、作業は続けられた。2017年8月には開発ベンダーから「現状の機能で一旦リリースはちょっと厳しい」「アプリとして破綻しているって感じです」といったメッセージが送られた。同年9月には仕掛品が納品されたが、結局開発は頓挫した。

　発注者は、ベンダーが開発したソフトウェアが不十分で納期も大幅に遅延したことから、不完全履行及び履行遅滞により契約を解除したと主張し、既払い金（2000万円＋税）について不当利得返還請求、解除に伴う損害賠償請求又はプロジェクトマネジメント義務違反の不法行為による損害賠償請求を行った。