なぜ日本のDXは社会実装に辿り着かないのか?和泉憲明氏が産官視点で示すITインフラ刷新の「真の意義」
「レガシーシステム自体が悪ではない」モダナイズを成功に導く2つのアプローチ

経済産業省が2018年に公表した「DXレポート」で“2025年の崖”が指摘されて7年が経った。ついに2025年を迎えた今、DXレポート策定に携わった人物は今の日本の状況をどう見ているのか──2025年6月20日、EnterpriseZine編集部主催のオンラインイベント「EnterpriseZine Day 2025 Summer」に登壇したAIST Solutions Vice CTO 和泉憲明氏は、政府と民間企業双方の立場を経験して見えた日本の現状を踏まえ、DXレポートが謳う「競争優位性の確立」を日本企業が実現するための道筋を示した。
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吉村 哲樹(ヨシムラ テツキ)
早稲田大学政治経済学部卒業後、メーカー系システムインテグレーターにてソフトウェア開発に従事。その後、外資系ソフトウェアベンダーでコンサルタント、IT系Webメディアで編集者を務めた後、現在はフリーライターとして活動中。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
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