システムと組織の在り方を再定義する時──Workdayの最高責任者たちに訊く「次世代ERP」の真価

AIは仕事を奪う？それとも「さらなる雇用」をもたらす？

　ロブ・エンスリン（Rob Enslin）氏は、2024年11月にWorkdayに参画した。SAPでの27年間のキャリアを持ち、2005年～2008年には日本法人の社長も務めたほか、Google CloudやUiPathの経営にも関わった経験を持つ人物だ。

　最初に他国の記者から出た質問は、「AIが人の仕事を奪うのではないか」という懸念についてだった。Workdayがプラットフォームを提供する財務・人事領域でも囁かれている問題だ。エンスリン氏は、「もちろん、AIプロダクトを提供するすべての企業はこの議論に対処しなければならない」と前置きしつつも、市場にある誤解を指摘した。

　「従業員削減が世界中で加速するなどといった主張が混乱を招いています。IT業界の中にも、『もう以前のような多くのスタッフは必要ない』『従業員を減らせる』などと謳っている企業がいますが、これはナンセンスです」（エンスリン氏）

　Workdayは、約2年前から「AI Everywhere」というアプローチを社内で採用している。各部門は希望するAIを導入できるが、効率性と企業価値の向上に焦点を当てることを条件として課す仕組みだ。管理体制の下で、どのAIプロジェクトが成功しているのか、あるいは成功しそうか。また、停止すべきプロジェクトはあるかを測定している。

　たとえばAI導入プロジェクトの一例として、約4,000人のエンジニアがコーディング支援ツール「Cursor」を使用し、25〜30％の生産性向上を実現した。「エンジニアたちは、コーディングの中の退屈な作業をする必要がなくなり、より幸せな働き方ができるようになった」と、同氏はAI導入で得られた効果を語る。

　業務が削減・効率化されたことで、従業員は解雇されるどころか、むしろさらに必要となった。エンジニアに関しては、従来と同じ時間でより多くのプロダクトを生み出せるようになり、市場に出す（≒収益につながる）スピードも加速しているため、より多くのエンジニアが必要になっているのだという。この例では、AIは雇用を奪うのではなく、企業の価値を高めることで結果的により多くの雇用を生み出しているといえる。

　カスタマーサポートのチーム内でも変化が起こった。検索とインデックス機能を活用し、顧客からの問い合わせをデータベースに直接接続して即座に回答を提供することで、効率レベルが劇的に向上したという。

　効率化がさらなる仕事をもたらす一方、エンスリン氏は労働人口が減り続ける地域でのAI活用の重要性も語った。日本はその最たる例といえる。同氏は、「日本は特に人口動態の縮小が顕著な国の一つだが、AIは未来を変えてくれるだろう。少ない労働人口でも、より高い生産性を実現できるからだ」と説明。加えて、AIと人間の関係性については、「AIが人間を駆り立てるのではなく、『人間がAIを駆り立てる』という方向性がより優位になると強く確信している」とも述べた。

　そんなWorkdayの新たなAIやソリューションは、日本ではいつ利用可能となるのか。今回のRisingでは、人事・財務や業種の課題に特化した新たなロールベースのエージェンティックAIをはじめ、数々の新ソリューションが発表された。

　日本でのWorkdayは、特にHCM（人的資本管理）のニーズを背景として大きくシェアを伸ばしている。今回発表されたエージェント関連機能のローカライゼーションについては、Tier1地域では2026年中に即座に利用可能になる予定だ。「日本もTier1地域として、優先リストの最初に入っている」とエンスリン氏は明かした。