H2O・フジテック・ヤンマーのCIO/CDOが指南──生成AIが普及する組織、“しない組織”の分岐点

CIOとCDOの一体化　意思決定と改善サイクルが加速

　パネルディスカッションの冒頭、企業がデジタル変革を推進する上での組織体制について議論が交わされた。一般的にCIO（Chief Information Officer）は情報システムの構築・運用を担当し、CDO（Chief Digital Officer）はデジタル技術を活用した“事業変革”を主導する役割とされるが、今回登壇した3社はいずれもCIO/CDOを兼務する体制をとっている。

　阪急百貨店や阪神百貨店、イズミヤなどのスーパーマーケット220店舗を展開する関西有数の小売企業、エイチ・ツー・オー リテイリングの小山徹氏は、執行役員としてIT・デジタル推進グループを統括している。エレベーターとエスカレーターの開発・製造・保守を手がけるフジテックの友岡賢二氏は、専務執行役員としてデジタルイノベーション本部を率いる。そして、農業機械や建設機械、発電機などを手がけるヤンマーホールディングスの奥山博史氏は、取締役としてCDOを務める人物だ。

　CIOとCDOを兼務する理由について小山氏は「まずは紙ベースの業務をデジタル化しなければ、AIも活用できない。ITによるデジタル化なしには、真のCDOとしてのパフォーマンスは発揮できない」と述べ、IT基盤とデジタル活用の一体化の必要性を強調する。

　一方、友岡氏は「CDOはイノベーションを起こす『アイデア創出』がメイン、CIOは『守りのIT』が重点となる。大手企業がCIO/CDOを分離する最大の狙いは、別々の予算枠を確保できることにある」と分析し、組織分離による予算確保と体制強化のメリットを挙げた。

　ヤンマーホールディングスの奥山氏は、独自の「ぐるぐるモデル」を通じて、一体化のメリットを説明。これは問題解決の4つのステップ──課題設定、情報収集、意思決定、アクション──を高速かつ自動的に回転させる仕組みであり、「各ステップを個別に取り組むのではなく、自動的に循環する仕組みを構築する。そのためにはデジタルとITを同一人物が管掌するほうが効率的だ」と語る。

　ヤンマーホールディングスではかつて、連結ベースの“商品別採算”という経営方針によって重要な情報が半年に1回しか更新されないほど、各所の連携ができていなかったが、この「ぐるぐるモデル」によって状況を改善したという。奥山氏は「まずは毎月、それから毎週という粒度でデータを連携し、意思決定できるようにする。その頻度を上げることで、経営における意思決定の精度も上がる」と効果を話した。