AIエージェントの存在感高まるも、多くの従業員が「役割の線引き」を重視──Workday発表

　Workdayは、グローバル調査レポート『AI Agents Are Here—But Don’t Call Them Boss』を発表した。

　今回の調査から、職場でAIエージェントの存在感が高まる反面、従業員は依然として役割の線引きを重視していることが明らかになったとのことだ。調査レポートによると、従業員の75％はAIエージェントと協働することに前向きである一方、AIエージェントに管理されることに前向きと答えたのはわずか30％という結果に。これは、企業がAIの可能性を取り込みながらも、人間らしさを損なわない方法を模索することが大きな課題であることを示しているという。

　また、調査対象となった組織の82％は、AIエージェントの利用を拡大しているにもかかわらず、AIとの協業において、受け入れ可能な範囲とそうでない範囲を明確に区別しているとのことだ。

　日本の状況を見ても、グローバルとほぼ同様の傾向が見て取れるという。日本の回答者の多くが「AIエージェントは生産性や業務の質向上に役立ち、組織の戦略も明確なビジネス目標に基づいて推進されている」と評価し、生産性や職務遂行能力に加え、エンゲージメント、従業員の定着率、ワークライフバランスといった従業員体験の向上にも強い期待を寄せているとのことだ。しかしながら、重要な意思決定や管理職的な場面では、AIに自律性を与えることには慎重な姿勢が見られたとしている。

主な調査結果

「指揮官」ではなく、「副操縦士」としてのAI

　従業員の4人に3人は、AIエージェントと共に働き、新しいスキルを提案してくれることに強い安心感を抱いているが、AIエージェントに管理されることに前向きな人は30％にとどまったという。また、人間の知らないところでAIエージェントが裏で稼働することに前向きな考えを持つ人はわずか24％という結果に。従業員との信頼を築き、AIの導入をさらに広げていくためには、AIの役割の線引きを明確に定義することが鍵になるとしている。

　日本においても、AIエージェントに対する受け入れやすさは、協業・助言的な役割で最も高く、AIが新しいスキルを提案することに対しては88％が「抵抗を感じない」と回答。一方で、AIに管理されることへの前向きな回答はわずか24％にとどまっているとのことだ。グローバルの結果とは対照的に日本では、人間の知らないところでAIエージェントが稼働することに前向きな考えを示した人が43％にのぼったという。

利用経験がAIエージェントへの信頼性向上に直結

　依然として4人に1人以上の回答者は、「AIエージェントは過大評価されている」と考えているものの、利用経験が増えるにつれて信頼性は大きく向上することが分かったという。試験的に導入している段階では、自社のAI活用を責任あるものと信頼している割合はわずか36％だが、本格的に活用している層では95％に達するとのことだ。AIエージェントとの直接的な体験が、自信と信頼を築くことにつながるとしている。

　日本では、従業員と組織の双方の利益のためにAIエージェントを使用することに対する組織への強い信頼があり、92%が多少なりとも、または大いに信頼していることが明らかになったという。

AI活用による生産性向上、その両刃の剣

　約9割の従業員は、AIエージェントが業務効率を高めると考えている一方で、「プレッシャーの増大（48％）」、「批判的思考力の低下（48％）」、「人間同士の交流機会減少（36％が）」を懸念しているという。これは、従業員のウェルビーイングを優先した慎重なAI導入が必要であることを示しているとのことだ。

　日本の回答者では、「健康・ウェルビーイング（43%）」に加え、「オンボーディング（50%）」の領域においても、AIによる効果への期待はそれほど高くなく、一部には依然として懐疑的な見方が残っていることが分かったという。

AIエージェントと人間の役割の明確化

　多くの従業員は、AIエージェントを重要なチームメイトと見なしてはいるものの、完全なワークフォースとは捉えていないという。AIへの信頼度は業務内容によって異なり、ITサポートやスキル開発では高く、採用、財務、法務などの機密分野では低い傾向があるとのことだ。これらの結果から、AIを活用する際には、人間による監督と説明責任が不可欠であることが見て取れるとしている。

　日本でも同様の傾向が見られ、ITインフラやテクノロジーのプロビジョニングといった技術分野では、AIエージェントへの信頼が人間よりも高い、あるいは同等とされているとのこと。また、スキル開発管理においては71％が「人間とAIを同等に信頼している」と回答しており、特定の役割ではAIと人間の信頼度がほぼ同等であることが確認されたとしている。

財務分野での大きな可能性

　CPAや財務専門人材の不足に直面する中、財務部門の従業員の76％は、AIエージェントがそのギャップを埋める助けになると考えているという。解雇を懸念する人はわずか12％という結果に。財務分野における主な利用用途は、「予測・予算策定（32％）」「財務報告（32％）」「不正検知（30％）」だという。

　日本に限っても、グローバル全体と似た動向が表れているとのこと。財務報告分野では、現在AIエージェントの導入はわずか6％にとどまるものの、今後3年間で55％ の組織が導入拡大を検討しており、日本でもAIエージェントへの期待が高まっていることが示されたとしている。

　同調査は、北米（706名）、APAC（1,031名）、EMEA（1,213名）のフルタイム意思決定者およびソフトウェア実装リーダー2,950名を対象に、2025年5月から6月にかけて、Hanover ResearchがWorkdayの委託を受けて実施。なお、APACのうち、日本からは193名が調査に参加したという。

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