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自治体向け大規模システムでスケールメリット―OracleからDB2へシステム移行


4月14日に開催された「Information On Demand Conference Japan 2010」において、Oracle DB向けに開発したシステムを、およそ10週間でポーティングを行ったという事例紹介のセッションがケー・デー・シーによって行われた。ポーティングされたシステムは自治体向けの人事評価システムだが、同社では、パッケージ化や大規模システムでのコストメリットを考え、OracleからDB2への移行を決断したという。

開発背景は平成17年の人事院勧告

 IBM主催による「Information On Demand Conference Japan 2010」において、株式会社ケー・デー・シー(以下、KDC)が、自社で開発したOracle向けデータベースソリューションをDB2にポーティングした事例についての発表を行った。

株式会社ケー・デー・シー 代表取締役社長
髙栁公康氏
株式会社ケー・デー・シー 代表取締役社長 髙栁公康氏

 発表を行ったのは、同社の代表取締役社長 髙栁公康氏と技術統括部長 天神良久氏だ。 紹介された事例は同社開発の自治体向けの人事評価システム「ススムくん」である。まず登壇した髙栁氏は、人事評価システムの背景についての説明から講演を始めた。

 それによると、平成17年に、公務員も能力や実績に基づく人事管理と評価制度導入が重要であるとの人事院の勧告があり、平成20年12月には、「国家公務員に対する人事評価の基準、方法に関する政令・内閣府令」が発令され、翌年4月に新しい人事評価制度が施行された。

株式会社ケー・デー・シー 技術統括部長
天神良久氏
株式会社ケー・デー・シー 技術統括部長 天神良久氏

 

 そして、中央官庁や全国自治体、関連公共団体なども、人事評価システムを構築しなければならなくなったという。 もともと自治体向けのコンサルティングやシステム構築を行っていた同社では、そのため、特定の自治体向けではなく、ソリューションパッケージとしてあらゆる自治体の業務に対応できるシステム開発をする必然性があった、と髙栁氏はいう。

 さらに、公務員向けの人事評価システムの市場性について、中央官庁、全国自治体、関連公共団体、財団・特殊法人などで新しい人事評価制度を実施している団体数がおよそ3,000あると見ており、このうち20%が「ススムくん」のようなITソリューションを活用するとなると、コンサル・導入・保守などを含めて5年間で300億円程度の市場規模があると試算している。

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公務員向けという特殊要件

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この記事の著者

中尾 真二(ナカオ シンジ)

フリーランスのライター、エディター。
アスキーの書籍編集から始り、翻訳や執筆、取材などを紙、ウェブを問わずこなす。IT系が多いが、たまに自動車関連の媒体で執筆することもある。インターネット(とは言わなかったが)はUUCPのころから使っている。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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