日本企業の「人への優しさ」がAI活用の足かせに？経済産業省が官民連携で進める“現場データのAI化”

「人に優しすぎる国」だからこそ難しいAI活用

　人口減少・少子高齢化という構造的な課題に直面している日本。2010年を境に日本の人口は減少に転じ、生産労働人口とされる15〜64歳人口は、2020年から2040年にかけて約2割減少するとの推計値が示されている。人手不足が深刻化し、労働時間規制も存在する中、生産性の向上はまさに死活問題であり、AI活用は避けて通れない。

　これに加えて、日本は「デジタル赤字」の拡大という経済的な問題も抱えている。デジタル関連収支は、2014年の2.1兆円の赤字から、2024年には6.7兆円にまで拡大する見込みだ。これは、著作権等使用料（OSやアプリケーションのライセンス料など）や、通信・コンピュータ・情報サービス（クラウドやソフトウェアの委託開発など）といったデジタルサービスを海外に依存している状況を背景としている。

　このような状況下、政府はどのような策を講じているのか。経済産業省でAI産業戦略室長を務める渡辺琢也氏は「今日のAI技術の進化が、これまでの情報技術の発展とは一線を画す“転換点”にある」と語る。情報技術はメインフレームから始まり、パソコン、インターネット、クラウドを経て、現在はDX・AIの時代という「第7の波」にあたる。これまでは、デジタル技術が必ずしも人間のニーズを満たせていない状態が続いていた。

　しかし、生成AIの登場により状況は一変。技術レベルが人間の求めるレベルを凌駕し、「ニーズ・発想が技術に追いついていない状態」という逆転現象が起こりつつあると渡辺氏は見解を述べる。

　この技術的なパラダイムシフトを背景に、同氏は以下の仮説に基づく政策の必要性を強調した。

　「情報システムに人や業務を合わせるのではなく、人や業務の方に情報システムを合わせるという、日本が非常に“人に優しい国”だからこそ、いくつものカスタマイズシステムができてしまいました。そのカスタマイズによってベンダーロックインが起こり、研究開発などに資金を回せないといった状況まで引き起こしている。この構造が、これからのAI、データの活用において非常に大きな足かせになります」（渡辺氏）

　この課題を克服するためには、ノーコード／ローコードといった特別なスキルがなくてもユーザーサイドでシステムを構築できる技術の発達などを追い風に、事業会社自身が「何をやりたいか」を起点にデータの活用を主導し、情報システム構築をベンダーに依存する構造から脱却することが不可欠だ。