Sansan「Contract One」に新機能実装　企業情報と契約情報を一元化、取適法対応を支援

　2026年1月6日、Sansanは、取引管理サービス「Contract One（コントラクトワン）」に、3つの新機能「対象契約洗い出し機能」「ビジネスデータ連携」「API連携」を順次実装すると発表した。

　同年1月1日に、中小受託取引適正化法（取適法）が施行された。これは、受託事業者を守り、取引の適正化を図ることを目的とした法律だが、一方で対象となる取引かどうかを判断するために、契約内容に加えて、取引先の従業員規模や資本金といった企業情報を横断的に確認する工数が発生しているという。

　今回の新機能により、Contract One上で契約書に記載された取引内容と、従業員規模・資本金といった企業属性を一元的に管理・確認できるようになるとのことだ。また、外部システムとの情報連携も可能になり、契約管理の担当者だけでなく、取引を行う現場も契約条件を確認しながら取引できる環境を構築できるとしている。新機能の概要は以下のとおり。

対象契約洗い出し機能（2025年11月28日実装済み）

　Contract Oneでは、契約書に記載された内容をもとに、支払条件や取引区分など、あらかじめ設定した項目をAIが自動で入力する「拡張項目のAI自動入力」を提供している。これを、対象契約洗い出し機能と組み合わせることで、それらの項目について、企業ごとに該当する契約書の件数を確認できるという。加えて同機能では、契約書のタイトルに含まれるキーワードや契約書の期日を条件として設定し、件数を確認することも可能とのことだ。

ビジネスデータ連携（2026年1月中実装予定）

　取引先が一覧になっている管理画面上で、契約情報、企業ロゴ、住所、会社概要、業種、従業員数、資本金、会社HP、代表者名といった情報が掲載されるようになる。取引先ごとの詳細画面にも遷移でき、企業情報と、契約書数などの締結している契約情報をContract One上で確認できるとのことだ。

API連携（2026年3月中実装予定）

　API連携により、Contract Oneがデータ化した契約情報や、ユーザーが設定した項目を外部システムから取得できるようになる。経理や営業といった現場担当者が、取引の前提となる契約内容を、普段使用している業務システム上から確認できるようになるとのことだ。同アップデートにより、各担当者の業務フローの中で契約内容を確認できるようにすることで、契約の適切な履行を後押しするとしている。

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