企業1社あたり平均23.3個のシステムを導入も、システム間連携に課題か──Sansan調査

　Sansanは11月11日、「企業のデータ管理に関する実態調査」の結果を発表した。同調査は全国の従業員数100名以上の企業に勤務するIT・情報システム部門の担当者708名を対象に2025年10月に実施したものである。

　調査結果によると、企業1社あたり平均23.3個のシステムを導入しており、うち10.6個は取引先情報を扱うシステムで管理されているという。

　業務デジタル化でシステム数が増加している一方、66.0％の企業がシステム間のデータ連携は限定的で、手作業による更新が必要としている。データ連携が進まない主な要因は、「システムごとにデータ形式や項目が異なる」「既存システムが古い」「費用・リソース負担が大きい」という回答が目立った。

　また、データの品質に関しては、約8割の企業が重複や表記ゆれ、更新漏れの経験があると回答。具体的には、「複数システムで同じ企業が別に登録され手間がかかる」「頻繁な情報の更新に人手が追いつかない」「異動時に登録管理の漏れが発生しやすい」といった声があった。

　AIとシステムを連携している企業においても、87.3％が期待どおりの精度が出ていないと回答しており、基盤となるデータ整備がAI活用の妨げになっている状況が浮き彫りとなった。

　全体の約6割の企業がシステム統合やデータ整備に取り組んでおり、そのための平均投資額は6億3600万円、期間は4.2年、関与人数は119人と大規模なプロジェクトであることが分かったという。

　調査では、システムの乱立によるデータのサイロ化や連携不足が、作業負担やDX推進、AI活用の足かせになっている現状が明らかとなった。今後、部門横断的なデータ連携と整備の重要性が一層高まるといえる。

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