Google Cloud 三上智子新社長、「2026年はマルチエージェントの時代に突入」と宣言

　グーグル・クラウド・ジャパンは1月23日、メディア向けに2026年の事業戦略説明会を開催した。2025年10月に日本法人の代表に就任した三上智子氏は、生成AIが単なるツールからビジネスプロセスを自律的に実行する「マルチエージェント」へと進化する2026年の展望を提示。「AIの力でともに創ろう、ワクワクする日本の未来を。」という新ビジョンのもと、日本市場での進化を宣言した。

　冒頭、三上氏は、2026年のビジョンについて、AIを中心としたテクノロジーでパートナーや顧客と共に日本の未来を創り上げたいと意気込みを語った。三上氏は「2026年はビジネスプロセス全体を自律的に実行するマルチエージェントの時代に突入する」と述べ、AIをより実利的なビジネス価値につなげる姿勢を強調。これは米Googleのスンダー・ピチャイCEOが「NRF（全米小売業協会）」の年次総会で発表した流れを汲むもので、ビジネスの拡大とコスト構造の抜本的な改革を目的としている。

　注力領域として次の5分野を挙げた。いずれもAIで強化されており、インフラ層ではOracleやSAPといった基盤への対応に加え、自社開発のAIインフラを提供。三上氏は「パートナー様と共に作り上げていくことが非常に大事」と語り、プラットフォーマーの枠を超え、エコシステム全体で日本市場のDXを推進する姿勢を明確にした。

　後半のライトニングトークでは、各分野の専門家が具体的な進展を報告した。テクノロジー部門統括の執行役員 寶野雄太氏は、小売業界向けの「Gemini Enterprise for Customer Experience（GECX）」によるショッピングエージェントを披露し、「人間でできない接客をやっているということで、新しい顧客体験をすぐに実現できる」と強調。

　技術部長の安原稔貴氏は、10年の継続的な革新により3,600倍の性能向上を果たしたAI専用プロセッサ「TPU」の優位性に触れ、データをメモリに書き戻さず次工程へ渡す構造を「2つのベルトコンベアから流れ込む」ような効率性と表現する。さらに、開発者向けには複数のAIエージェントを部下のように指揮し、自律的に開発を進める「Google Antigravity」を発表した。

　Google Workspace担当の執行役員 山銅章太氏は「形を変えるのは今年」と宣言し、組織の知的財産を自律的に活用する「Agent Workplace Transformation」を提唱した。また、アプリケーションモダナイゼーション担当の小林昌利氏は顧客とスペシャリストが伴走する「TAP（Tech Acceleration Program）」を通じ、NECやすかいらーくホールディングスが数日という短期間でプロトタイプ構築に成功した事例を紹介。

　最後にパートナー事業と法人営業を統括する上野由美氏は、1月15日に刷新された新パートナープログラムと、防衛や公共などの機微データを扱う「ソブリン戦略」への対応を説明した。「ビジネスモデルをパートナー主導へシフトすることで、市場のカバレッジを最大化さる」と展望を語り、締めくくった。

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