2026年2月16日、パナソニック ホールディングスとパナソニック ソリューションテクノロジー(以下、PSTC)は、伊藤忠商事と連携し、国内の系統蓄電所の実運用を想定した環境を対象としたサイバーセキュリティ監視の実証実験を開始すると発表した。
同実証実験では、国内の系統蓄電所の実運用を想定した環境にサイバーセキュリティ監視ソリューションを導入し、系統蓄電所を対象としたサイバーセキュリティ監視の有効性を検証する。具体的には、実運用を想定した環境の設備における通信や挙動を継続的に監視することで、異常の早期検知や状況把握が可能であるかを評価。あわせて、実際の商用環境における導入・運用面での課題や留意点を整理し、今後の系統蓄電所への適用拡大に向けた知見の獲得を目的とするとのことだ。
実証実験の概要
同実証実験では、パナソニックHDとPSTCが開発した、既知のサイバー攻撃を検知するシグネチャー検知と、電力制御通信に特化した攻撃検知を組み合わせたサイバーセキュリティ監視ソリューションを、国内の系統蓄電所の実運用を想定した環境に設置・導入し、その有効性を検証。通常の監視のみでは、実証期間中に十分な検知機会を確保することが難しいことから、同実証実験では能動的な疑似攻撃実験を実施し、短期間で集中的な評価を行うという。
<攻撃実験>
- オンサイト実験:施設内部のネットワークに直接接続し、不正なデバイス接続や制御パラメータの改ざんなど、内部起点の異常挙動を疑似的に発生させる
- オフサイト実験:施設情報を活用し、外部からの不正アクセスや高度な攻撃手法を想定したシミュレーションを行う
<有効性評価>
これらの疑似攻撃を通じて得られたデータを基に、サイバーセキュリティ監視ソリューションの検知性能および運用面での有効性を総合的に評価する。
なお、系統蓄電所を対象として、実運用を想定した環境下でサイバーセキュリティ監視の実証を行う取り組みは、世界でも初めての試みだという。セキュリティ上の配慮から、実証実験を実施している施設の所在地や詳細仕様については公表していないとのことだ。
今後は、同実証実験を通じて得られた知見を活かし、系統蓄電所をはじめとする社会インフラ分野におけるサイバーセキュリティ対策のさらなる強化を図っていくという。実証実験の成果は、業界ガイドラインや各種基準への対応にも活用し、安心・安全な社会インフラの実現に貢献していく予定だとしている。
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