社内でのAI活用がPoCから「全社展開」へと進まないワケ──AIの有用性だけでは突破できない3つの壁

“PoC疲れ”の正体、「AIの有用性」だけでは越えられない壁

　システム間のデータ連携やデータ活用、AI活用を支援するセゾンテクノロジー。主力製品であるファイル転送ツール「HULFT」は国内シェアで22年連続トップを誇り、グローバルでも46ヵ国で利用されている。

　笹田氏は、データ連携・活用ソリューションの顧客提案や、AIエージェントに関する技術企画を担当している。同氏は冒頭、「皆さんの生成AI導入はどのステージにあるか」と問いかけた。

　生成AIの活用は、「知る・理解する」段階から、議事録作成やメール要約といった「個人タスクの最適化」を経て、やがてRAGやエンタープライズサーチを用いた「部門業務への適用」という成熟の過程をたどっていく。今は多くの企業が、個人利用から部門展開へと範囲を広げようとしている局面にある。

　その過程で、無意識に「なんだか疲れたな」と感じてはいないだろうか。実は、それは“PoC疲れ”ではないか──笹田氏はそう指摘する。

　PoCそのものが悪いわけではない。少人数でシナリオを検証し、業務に役立つかを見る段階までは、PoCはそれほど難しいものではない。問題はその先だ。AIプロダクトの利用範囲を広げようとした瞬間、PoCのときには見えていなかった論点が社内のあちこちから噴き出してくる。誰に使わせるのか、どの業務で使うのか、どのデータを使うのか、コストは誰が見るのか、品質は誰が管理するのか、そして増えていくAIをどう統制するのか……。

　利用範囲を広げようとした瞬間に、AIの有用性だけでは乗り越えられない壁が出てくる。ここで鍵となるのが、「AIの有用性＋α（プラスアルファ）」だという。そのプラスアルファとは、①権限、②セキュリティ、③データ整備の3つだ。その理由と具体的な施策を見ていこう。