「AIとの協働」を前提に人材戦略を再定義せよ──SOMPOホールディングス・日立製作所の施策から学ぶ
第3回：労基法改正が施行された先のIT人材戦略 労働時間以外の数値を測るIT基盤が必要に
現在の雇用政策の情報を総合すると、2028年4月頃、労働基準法（以下、労基法）大改正の施行がありうると考えられます。前回までに、この改正が働き方を大きく変えるものであること、そしてIT基盤の刷新に向けた予算計画を今立てるべきだと述べました。最終回となる今回は、AIとの協働が進んだ先の未来に目を向けます。AIと人の協働が現実的になると、今の労務管理が前提にしている事柄が順に変わっていきます。どこが変わり、改正がそこにどう対応しているのか。先行して開示を進めている企業事例とあわせて、投資に織り込むべき事項を整理します。
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松井 勇策（マツイ ユウサク）
産学連携シンクタンク iU組織研究機構 代表理事・社労士。情報経営イノベーション専門職大学 客員教授（人的資本経営・雇用政策）。社労士・公認心理師・AIジェネラリスト。
時代に応じた先進的な雇用環境整備について、雇用関係の制度や実務知識、特に国内法や制度への知見を基本として、人的資本経営の推進・AIやICT関係の...※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
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