NECは、総合建設4社と建設業界向けに基幹業務システムのクラウドサービス化の共同企画を行い、10月7日から販売活動を開始する。
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NECは、東急建設、竹中土木、日本国土開発、TSUCHIYAの総合建設4社と建設業界向けのソリューションに関して共同企画を行い、建設業界向け基幹業務クラウドサービスの販売活動を10月7日から開始すると発表した。
このサービスは、NECのクラウド指向サービスプラットフォームソリューションにおける業種メニューのひとつとして展開するもので、実際のサービス提供開始は2011年度を予定している。
NECは、建設業で長年培ったノウハウを基に、建設業界全体に貢献する「建設クラウド構想」を企画。その第1弾として、東急建設、竹中土木、日本国土開発、TSUCHIYAと共同で、建設・土木業における経営・事業基盤となる基幹業務システムの実現のために、2009年9月に共同研究会を立ち上げた。
この共同研究会での活動の成果として、財務・管理会計のみならず、建設現場管理まで含む広範で複雑な同業界の業務特性や管理ノウハウを取り入れて共通化を図った業務システムアプリケーション、NECの提供するクラウドサービス基盤によるプラットフォームサービス、運用支援サービスをメニュー化し、建設業界向け基幹業務クラウドサービスを実現したという。
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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