IT専門調査会社のIDC Japanは2月3日、国内セキュリティ市場の予測を発表した。同社の調査によると、2010年の国内情報セキュリティ市場において、ソフトウェア製品の市場規模は前年比で2.7%成長した。一方で、セキュリティアプライアンス製品市場は前年比マイナス2.8%と低調。また、セキュリティサービス市場については、運用管理市場が好調で、前年比成長率6.0%となったとしている。
セキュリティソフトウェア市場は、アンチウイルス、メールセキュリティが堅調
同社では、セキュリティソフトウェア市場は、アンチウイルス、メールセキュリティで年間ライセンス売上が安定しており、今後も堅調に推移していくと予測、2011年の市場規模は、2,043億円(前年比成長率3.2%)、2009年~2014年の年間平均成長率3.1%で2014年の市場規模を2,244億円と予測している(表)。
また、セキュリティアプライアンス市場は、新規製品導入の投資意欲の低調が続いており、景気回復期には回復率が高く、2011年の市場規模は、318億円(前年比成長率6.4%)、2009年~2014年の年間平均成長率4.0%で2014年の市場規模を374億円と予測している。
セキュリティサービス市場は、クラウドサービスによるメールセキュリティ、Webセキュリティソリューション利用が大企業を中心に進んでおり、運用管理サービスのアウトソーシング需要を成長要因として、2011年市場規模は6,683億円(前年比成長率8.1%)、2009年~2014年の年間平均成長率8.5%で2014年の市場規模を8,776億円と予測している。
急速に拡大するスマートフォン市場がセキュリティ市場の新たな成長分野に
また、2010年から国内で急速に拡大するスマートフォン市場では、セキュリティベンダーはアンチウイルス製品の月額課金などを開始。スマートフォンは、2011年には出荷台数でPCを抜くと同社は予測しており、セキュリティ市場の新たな成長分野として期待されているとのこと。
同社のソフトウェア&セキュリティ リサーチマネージャーの花岡秀樹氏は「急速に拡大し、高機能なためセキュリティリスクが懸念されるスマートフォンのユーザーに対し、効果的な課金モデルをいかに提示するかがセキュリティ製品ベンダーにとって、今最も大きな課題である」との見解を発表している。
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今回の発表は、同社が発行したレポート「国内情報セキュリティ市場 2010年~2014年の予測アップデート」にその詳細が詳しく報告されている。