全体最適化を目指し、情報システム部を改革
大和ハウスグループの中核となる企業である大和ハウス工業では、セグメント別売上高の約50％が戸建て住宅、賃貸住宅、マンションなどの住宅関連で、残りが物流センターやリゾートなどの事業施設、その他となっている。
大和ハウス工業では、創業100周年を迎える2055年までに10兆円規模の売上達成という大目標を掲げている。その最初のアプローチとして2009年12月から構築が開始されたのが、SAP ERPをベースにしたグループ経営基盤システム“DG-CORE”であり、2012年から稼働している。
その2012年3月期からの第3次中期経営計画、2014年度からの第4次が、2次連続で1年前倒しでクリアするなど、事業戦略のスピードが加速している。当然、情報システム部も事業戦略に対応するため、スピードアップのための構造改革が求められることになった。
そんな大和ハウス工業の情報システム部のビジョンは「信頼」。ミッションは大きく「ITサービス提供」と「ITガバナンス」に分けることができるという。
大和ハウス工業株式会社 執行役員 情報システム部長の加藤 恭滋氏
大和ハウス工業の執行役員で情報システム部長を務める加藤恭滋氏は、「最大のポイントはやはり信頼性です。その上でICTを活用しながら事業を高度化し、業績向上に貢献する。同時にガバナンスを確立し、情報システム部門に任せていれば安心、という形にしなければなりません」と述べる。
“DG-CORE”の構築、情報システム部の構造改革で、一番のポイントになっているのがTOC（制約条件の理論）に基づくCCPM（Critical Chain Project Management）というプロジェクトの管理理論だ。
ITに対するユーザーの要望があり、企画、開発、運用により価値を生み出し、信頼を得ていく。しかし、それぞれの過程で問題がある。たとえば開発で妥協してみたり、色々なことをしすぎてマルチタスクになり、テストが十分にできなかったり、運用で機能不足を回避したり……などの問題だ。
大和ハウス工業では、解決の方向性は「全体を見る目」と「開発スピード」の両立にあると考えた。では、課題解決の打ち手は何か。加藤氏は以下の3点を挙げた。
- 全体最適化とマルチタスク解消を目指した組織改革
- プロジェクトマネジメントの改革
- 個人の能力アップ
まず組織改革では誰か、たとえば情報システム部長が担当してなどではなく、横串で全体最適なIT戦略を実現するための組織、情報企画室を設立した。同時にソリューション部門をよりエキスパート化し、開発機能を高度化するためにプロジェクトマネジメント室を設立。ソリューション部門108名から情報企画室への異動は28名。大きくはこの二つになる。
