いよいよ、今月から国民への番号通知が始まり、2016年1月から利用が開始されるマイナンバー制度。この制度は、社会保障、税、災害対策の分野で、行政など複数の機関が保有する個人の情報が、同一人の情報であるかどうかを確認するために活用される仕組みだ。9月7日に開催した「Security Online Day 2015」の基調講演に登壇した内閣官房 社会保障改革担当室 審議官の向井治紀氏は、マイナンバー制度の概要や今後のロードマップなどを示すとともに、マイナンバーに対する国民の懸念点や企業の対応ポイントなどについて解説した。
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谷川 耕一（タニカワ コウイチ）
EnterpriseZine/DB Online チーフキュレーターかつてAI、エキスパートシステムが流行っていたころに、開発エンジニアとしてIT業界に。その後UNIXの専門雑誌の編集者を経て、外資系ソフトウェアベンダーの製品マーケティング、広告、広報などの業務を経験。現在はフリーランスのITジャーナリスト...
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