新システムの要件に係る問題でIT紛争に至るケースが非常に多いということは、これまでもお話したと思いますが、中でも要件凍結後の機能追加や変更にかかわる紛争の数は群を抜いています。「要件締結後に、まだ必要な機能があることに気づいた」「同じ要件定義書を見ていたはずなのに、ユーザーとベンダーの理解が異なり、そもそもの目的を果たさないシステムを作ってしまった」「開発の最終段階で、新システムを実際の使用者に見てもらったところ、使いにくいから修正してほしいと言われた」というようなことからプロジェクトが苦境に陥ることは、めずらしくありません。
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細川義洋（ホソカワヨシヒロ）
ITプロセスコンサルタント東京地方裁判所 民事調停委員 IT専門委員1964年神奈川県横浜市生まれ。立教大学経済学部経済学科卒。大学を卒業後、日本電気ソフトウェア㈱ (現 NECソリューションイノベータ㈱)にて金融業向け情報システム及びネットワークシステムの開発・運用に従事した後、2005年より20...
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