その投資に価値はあるのか？──テクノロジー投資からビジネス価値を創出する米国発の方法論に熱視線

ITコストはブラックボックス化していないか？

　DXが企業の競争力を大きく左右する時代において、テクノロジーへの投資は成長と存続に直結する重要な経営マターだ。しかし多くの企業では、IT環境やコストがブラックボックス化するなどの要因から、経営層やビジネス部門がテクノロジー投資の価値をなかなか評価できないジレンマに悩まされている。

　多くの企業のデジタル変革を支援してきた経験を持つ、日本アイ・ビー・エムの塩塚英己氏は、「ITのコスト構造が見えないままでは、IT部門とビジネス部門、そして経営層との間で共通認識が形成されにくく、戦略的な投資判断を下すことは難しい」と話す。この状況を打破するためにも、まずはITコストのブラックボックス化を一刻も早く解消し、その内訳を事細かに可視化することが必要だ。

　ITコストの内訳をつまびらかにすることで、「その投資はどの程度の効果を上げているのか、どこに無駄なコストが潜んでいるのか」が明らかになり、自社のテクノロジー投資を客観的な視点から正確に評価できるようになる。

　もちろん、すでにこうした取り組みを進めている企業も増えてきてはいるが、「単なる可視化だけでは不十分だ」と塩塚氏。肝心なのは、可視化の次にある“アクション”だと指摘する。

　「たとえ可視化できても、それをもとに具体的なアクションや成果にはつなげられていないケースが大半という印象です。単にITコストを可視化するだけでなく、経営やビジネスのゴールから逆算する形で、『何を達成するために、どのデータを見るべきか』を定義しなければなりません。そのように定義したうえで、可視化した結果を具体的なビジネスアクションに結び付けていくことが重要なのです」（塩塚氏）

最新技術とレガシーシステム、日本企業に迫る“2つの投資管理”

　テクノロジー投資管理の重要性は広く認識されつつあるものの、具体的に投資の価値を最大化するアクションができている日本企業は少ない。日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）の『企業IT動向調査報告書 2024』によれば、日本企業の74％が「経営計画や事業計画の中にIT戦略を盛り込んでいる」というが、それが実際の成果に結びついているケースは少ないようだ。

　塩塚氏はその理由として、経営層のITリテラシーの低さと、組織間での連携不足を指摘した。同じく、IPA（情報処理推進機構）の『DX動向 2024』を見てみると、日本企業全体のうち『ITに見識がある役員』の割合は20％未満だとされているうえ、DXの成果が出ていないという企業では、その割合はわずか9％に留まっている。

　「米国企業の約80％が『経営陣とIT部門、業務部門の間で連携が取れている』と回答しているのに対し、日本では同じ回答の割合が約36％。DXが叫ばれて数年経つ今でも、これほどの差があります」（塩塚氏）

　また、ITの進化とともに新たな課題も出てきている。たとえば、クラウドサービスの普及によってITコストの構造は、従来の「所有」から「利用」へと変化したほか、「購買の分散化」や「利用料の変動」といった、旧来はなかった新たな特性を持つようになった。近年急速に普及するAIのサービスも、従来のITサービスとは大きく異なるコスト構造を持つため、その投資効果を「どう評価するか」という問題が生じているのだ。

　こうした状況下で、日本企業は「先端テクノロジーへの投資の管理と、従来から抱えているレガシーシステムへの投資の管理という2つの課題を、同時に解決していかなければならない段階にある」と塩塚氏は指摘する。