金融商品取引法の下での内部統制報告制度が適用になり、約半年が経過した。そのための指針として、一連の内部統制関連基準が金融庁より公表されているが、実際の現場ではこうした基準の精神とはかけ離れた対応もなされているようだ。そこで金融庁は「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」および「内部統制報告制度に関する11の誤解」を公表した。青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授の八田進二氏による講演は、日本と先行する米国の現状を確認した上で、日本型内部統制についての正しい制度対応について考察する内容となった。
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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