アドビがDevice Co-opを発表、マーケティングはデバイスベースから人ベースへ

複数企業が保有する個人のデバイス利用情報を共有する

　「これまでは、人が複数持っている個々のデバイスに対しマーケティングを行ってきました。それぞれのデバイスに最適化することはあっても、それを使っている人に対しては一貫性がありませんでした」

　そう語るのは、アドビのデジタルマーケティング事業部門担当エグゼクティブバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャのブラッド・レンチャー氏。

　すなわち、デバイスごとにマーケティングをしても、それはカスタマー個人に対するものではなかった。昨今では、1人で2個から7個のデバイスを持っているとも言われている。仮に1人で2個のデバイスを使っていれば、1,000万のアクセスはじつは500万の人に相当することとなる。この差を解消するために提供するのが、今回発表したDevice Co-opなのだ。

　「ユーザーから許可を得た上で、企業がDevice Co-opにデバイスのデータを提供します。これにより、アドビがこれまでサイロ化していたものをつなげます。Device Co-opを使うことで、人を対象にマーケティングができるようになるのです」（レンチャー氏）

　Device Co-opは、個人や家族が使用する複数デバイス間にリンクを確立するものだ。デバイスは匿名化してつなげぐことになる。これにより消費者かデバイスを変えても、企業は適切なコンテンツを提供し一貫した顧客体験を提供できるようになる。これまでは、Web上の行動はcookieを使うなどの方法でしか紐付けることはできなかった。デバイスが異なると、アクセスしている顧客が同じでも、別のデバイス、つまりは別の人として把握し最適化するしかなかったのだ。

　これに対しFacebookやGoogleなどは、独自のアプリケーションとユーザー情報を用い、デバイスの違いを超え一貫したコンテンツの提供を実現している。一般の企業がこれと同じようにデバイスの違いを乗り越えるには、自社の提供しているWebやモバイルアプリケーションの情報を、アドビの仕組みを介し複数社で共有して実現できるようにするものだ。

　たとえばある人がいくつかのデバイスでホテルの情報を検索し、その後にPCを使って旅行サイトにアクセスしてホテルの予約をしたとする。すでにこの人はホテルの予約が終わっているが、そのことをPCからアクセスした旅行サイト以外は誰も把握していない。そのためスマートフォンなどを利用していれば、検索の結果からホテル予約の広告が表示され続けることになる。すでに旅行サイトでホテルを予約していることが分かれば、その情報を共有しホテル宿泊以外の食事割引などの広告をその人物が使っているデバイスに提示できるようになるはずだ。