ファイア・アイと日立は、これまでにも標的型攻撃向けソリューションの拡販において協業し、国内の企業や組織のセキュリティ対策を支援してきた。今後は、セキュリティ製品の販売代理と一次保守にとどまらず、インシデントに備えたコンサルティングサービスでも密接に連携するという。
「侵害調査サービス」は、現在のシステム環境がすでに侵害を受けていないかどうかを診断するサービスで、診断結果は日立が顧客企業に「Secureplaza」の豊富なラインアップから最適なセキュリティソリューションを提案する際の判断基準の1つとして重要な役割を担うようになる。
ファイア・アイの「侵害調査サービス」は、独自のセキュリティ技術に加え、年間数百件におよぶインシデント対応から得た知見を活用している。最新の攻撃ツール、技術、手順、セキュリティ侵害の証拠や痕跡に関する専門知識をもとに、攻撃者がネットワークに潜んでいないか、ネットワークが過去にセキュリティ侵害を受けていないかを徹底的に調査する。
今回の協業強化を通じて、ファイア・アイと日立は、官公庁、地方自治体、製造、金融、流通、通信などあらゆる業種の企業、組織に対して、標的型攻撃対策への「事前準備」の強化を支援するという。顧客企業は、「侵害調査サービス」を利用することで、既存システムのリスクを改めて見直し、より自社の環境に合ったセキュリティ対策を練ることができるようになるとしている。
